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ブッキング・ドットコムは、2025年版「サステナブル&トラベル」に関する調査の結果を発表。日本は依然として世界水準よりも低い意識が伺える結果に。居住地でのインバウンド受け入れの意識でも世界と差。

ロイター通信によると、ギリシャは、2025年6月29日からギリシャの島々を訪れるクルーズ船の観光客に対して1人あたり5ユーロ（約845円）を課税。インフラの近代化など、持続可能な観光を支援。

（PR）7月16日、Amazon Payと宿泊施設向けITサービスのtriplaが、完全非公開の限定セミナーを開催。宿泊施設が自社サイトでの販売向上で「Amazon Pay」と連携するメリットや効果的な活用法を、具体例とともに解説。終了後は懇親会も。

AP通信は、北朝鮮の東海岸に来月開業する「元山葛麻（ウォンサン・カルマ）ビーチリゾート」についてリポート。投資額を回収するために、中国人観光客を受け入れざるを得ないと話す専門家も。

AP通信によると、第二次世界大戦中に建設されたロンドンの地下トンネルを新たな観光コンテンツにする計画が進行中。英国軍事情報博物館や世界最深部のバーも併設予定。

星野リゾートが2026年夏、広島県に初進出。厳島神社の大鳥居を望む好立地に温泉旅館ブランドの「界 宮島」を開業。全室オーシャンビューで。

倶知安観光協会は、夏の観光需要喚起に向けて、ニセコエリア倶知安で「バスの運行」「謎解き体験」「グリーンパーク」を柱に、新たな観光体験を展開。

不動産情報サービスのアットホームは、「沖縄県の家賃動向調査」を実施。今年7月に「ジャングリア沖縄」が開業する北部の上昇率は全ての面積帯で南部を上回った。

日本観光振興協会の最明理事長のコラム。今回は、スチュワードシップ（Stewardship）という考え方と観光地域づくり法人（DMO）が果たすべき役割について。

ナビタイムジャパンは、ジャパンラグビーリーグワンの「静岡ブルーレヴズ」と共同でヤマハスタジアム周辺道路や駐車場の混雑緩和およびCO2排出量削減を目指す実証実験を実施。

ユーロモニターインターナショナルの調査によると、世界で過去半年以内にソーシャルコマースを利用したのは26.0％。日本は増加しているものの8.3%にとどまる。ベビーブーム世代は3.0ポイント増。

（PR）タビナカ販売で地域の「バス事業者＋観光事業者」の参加が続く理由とは？　ひがし北海道で隣接エリアを巻き込み、広がる観光DXプロジェクトの状況と成果を聞いた。

全国旅行業協会は2025年6月25日、第61回定時総会を開催。30年以上にわたって会長職を務めてきた二階俊博氏が退任、新たに名誉会長となる。新会長には、現副会長の近藤幸二氏（全観トラベルネットワーク社長）を選任。

（PR）7月3日、口コミラボを運営するmov社は、宿泊施設を対象に「ホスピタリティサミット」をオンラインで開催。宿泊施設の販促に詳しい4社の専門家が出演し、国内観光の絶好機に宿泊施設が成約率を高めるための実践的な戦略を解説する。

東急ステイが新しいコミュニケーションロゴを発表した。新ロゴは“吹き出し”がモチーフで、多様なバックグラウンドの宿泊客が出会い、住まいのようにリラックスしながら交流できる空間と体験の提供を表現する。

旅行テックの国際会議「WiT Japan2025」では、旅行調査会社フォーカスライトと航空データOAGが、北東アジアの旅行マーケットに関する最新データを共有。オンライン旅行市場規模から、旅行者数の将来を予見するデータも。

メッセ・ベルリンの旅行＆ロジスティクス担当上級副社長デビッド・ルエツ氏が来日。2026年11月にメキシコ・グアダラハラで開催される「ITBアメリカス」について、開催を判断した理由や商機を語った。

グローバルユースビューローは、2026年に創業60周年を迎えるにあたって、新たに社名を「グローバル」に変更。より専門的なテーマ別の旅を企画推進す3つのブランドを立ち上げた。

JTB総研とUS総研が地域資源を活用した観光まちづくりの推進で連携協定を締結。「観光まちづくり共創ラボ」を開始し、自治体や観光事業者に向けそれぞれの専門分野を活かしてアプローチする。

千葉県・佐原商家町ホテル NIPPONIAで、県指定有形文化財の佐原三菱館での結婚式の販売を開始する。歴史的建造物を新たに利活用し、結婚式によるまちおこしを図る。