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メキシコ観光局は、2015年11月16日から12月15日まで、東京メトロ・半蔵門線の車両を通じたプロモーションを展開。窓上にポスターを掲示し、増加傾向にあるメキシコへの渡航者数に弾みをつける考え。

サービス連合は2015年11月26日、近畿日本ツーリストとホテルオークラ東京の秋闘妥結状況を発表。

京都市が急増する「民泊」の実態調査と市民に対する啓発を目的に、対策プロジェクトチームを設置。法令遵守の促進と住民生活との調和に向けた検討なども行なう。

訪日旅行者増に伴って注目を浴びる免税制度。その特徴はカギとなるのは何だろうか？国際会計・税務の専門家、石割由紀人氏が日本の免税制度の成り立ちや運用面での特徴を解説。

日本政府観光局（JNTO）による発表にもとづき、2015年10月の中国・国慶節（建国記念日）休暇利用による訪日旅行者数を比較。中華圏3市場の推移をグラフで記載。

ヤマト運輸とインモールが2015年12月1日、北海道・旭川の「イオンモール旭川駅前」に、一括免税手続きカウンターをオープンする。英語に対応のほか、空港や市内ホテルへの荷物の当日配送にも対応予定。

厚生労働省と観光庁は、「規制改革実施計画」(2015年6月30日閣議決定)を受け、11月27日に「民泊サービス」のあり方に関する検討会を開催する。

ピーチ・アビエーション(MM)は、 航空業界の独立系シンクタンクでCAPA Centre for Aviationから「2015年 アジア太平洋地域 LCC オブ・ザ・イヤー」を受賞した。

マリオット・インターナショナルは、モバイルアプリのチャット機能でホテルへのリクエストを送信できるサービス開始。アメニティやウェイクアップコールなど、よくあるリクエストを選択しやすく。

【インタビュー】　世界2大OTAプライスラインの副社長に、その収益の9割を稼ぐブッキング・ドットコム（booking.com）の戦略を聞いた。バケーションレンタルから法人の出張予約まで。

観光庁が発表した国内における消費税免税店（輸出物品販売場）開設状況によると、2015年10月1日時点で全国の免税店数は合計2万9047店。4月1日時点と比較すると54.7％増（1万268店増）に。

2015年11月22日に報道された「民泊、許認可制で全国解禁」の新聞報道について、観光庁が公式に否定。年度内に特定の方向性を得られるべく検討を進める政府の姿勢を表明。

東京・大田区が、民泊事業解禁に向けた条例案（大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業条例案（仮称））に対するパブリックコメントとして寄せられた区民の意見を発表。

北海道・ニセコに「リッツ・カールトン」ブランドのホテル開業へ。米マリオットとYTLホテルズがマネジメント契約締結で。長期計画ではリゾートマンション開発もおこなう見通し。

富士急行は2016年2月28日までの土日・祝日、特急「成田エクスプレス」の成田空港と河口湖駅間・直通運転を発表。年末年始のほか、中国の旧正月期間の運行で外国人の利用者増を狙う。

ゆるキャラグランプリ2015の投票結果発表。ご当地キャラ1位は静岡・浜松市「出世大名家康くん」、2位は愛媛「みきゃん」に。

楽天、じゃらん、i.JTB－－国内OTA3強のトップが一堂にそろい、各社の戦略や競合サイトとの対策を語った。オンライントラベル最新動向セミナーでの発言から3社の戦略比較をまとめた。

観光庁の観光消費動向調査によると、2015年7～9月期の国内旅行消費額（速報値）は前年同期比14.8％増の6兆5387億円に。シルバーウィークの好影響などで、4～6月期に続いて2ケタ増を記録。

「10代のスマホ利用に関するアンケート」調査で、1日あたりのスマホ利用時間は平均約153分。利用中のSNSで最多は「LINE」、2位「ツイッター」、3位「インスタグラム」。男女別の傾向も。

明治安田生命の夫婦をテーマにしたアンケート調査によると、夫婦のおこづかいは5年連続で減少するなか、妻のランチ代は夫の約1.4倍、妻のへそくり金額は夫の約2.2倍になることが分かった。