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大分県・耶馬渓で、開通前の道路に宿泊する「トンネルホテル」を実施。日本初の試み。

シェアサミット2020では、新しい働き方や暮らし方が注目されているなか、「分散型の暮らし方」をテーマに多拠点生活の可能性などを議論するセッションも。今後の関係人口創出に必要なことやワーケーションのあり方についてパネリストが持論を展開。

2020年度の日本におけるシェアリングエコノミーの市場規模は2兆1004億円に。民泊などの「スペース」の市場規模は3429億円。2030年度は現状ベースシナリオで7兆4719億円、課題解決シナリオで14兆1526億円に拡大すると推計された。

今年の「シェアサミット2020」では、コロナ禍で求められる観光産業や地域のレジリエンス(回復力)についての議論も。日本交通公社の山田氏、日本総合研究所の藻谷氏、京都市観光協会の赤星氏らが持論を展開。

「シェアサミット2020」が今年はオンライン開催。平井デジタル担当大臣、Airbnb共同創業者のジョー・ゲビア氏も登場。基調講演では、西村経済再生担当大臣と新浪サントリー社長が、日本の経済成長に必要なことやデジタルの力について討論を展開。

ANAは庄内空港を利用する航空客を対象に、ANAの「空港アクセスナビ」と庄内空港からのカーシェアが連携するMaaS実証実験を開始した。非接触でwithコロナに合ったサービス展開も見込む。

岡山・香川・愛媛で展開する独立系の平成レンタカーが専用ウェブ予約サイトをリニューアル。オープンカーやスポーツカーなど、スペシャリティのレンタカー車種を拡充。

一般社団法人シェアリングエコノミー協会は2020年11月16日、オンラインイベント「シェア・サミット2020」を開催。

京都で大原・八瀬、鞍馬・貴船などの洛北エリアでウェブ型MaaS「奥京都MaaS」の実証実験。旅の行程管理、企画乗車券・飲食チケットなど一体で提供。

NTTドコモが茨城県大子町でAIを活用した乗り合いタクシーとカーシェアリングの実証実験を実施する。「大子町公共交通実証実験推進に関する連携協定」の一環。

東急と東急ホテルズは10月から、東急の会員制サテライトシェアオフィス事業「NewWork」におけるリモートワーク時のウェブ会議スペースとしてホテル客室の活用を開始する。

「バンライフ」のプラットフォーム事業を手がけるCarstayが、横浜市金沢区にある約500坪の倉庫を活用し、旅・仕事・暮らしを共創する「Mobi Lab.（モビラボ）」としてプロデュース。

JALがシャトルサービスのニアミ―と連携し、沖縄地区と東京地区で空港と自宅・目的地感の定額制シャトルサービスの提供を開始した。共同特設サイトから予約可能に。

DeNA SOMPO Mobilityが提供するカーシェアサービス「Anyca(エニカ)」は、法人が所有する車両のカーシェアを可能にする実証実験を本格的に開始。新型コロナウイルスの影響で利用頻度が落ちた車両をシェア。

PwCコンサルティングはシェアリングエコノミーに関する調査を実施。金銭的なメリットを重視する利用者が多く、民泊利用は9％にとどまる。

キャンピングカーと車中泊スペースのシェアサービスなどを手がけるCasrstayは、サイバーエージェント・キャピタル、ライフタイムベンチャーズ、個人投資家から約5000万円を資金調達した。

JTBとNECソリューションイノベータは、東京都心とその郊外のホテルの遊休スペースを活用したシェアオフィス事業を開始。今後、名古屋、大阪へ提供エリアを広げ、2022年3月までに全国展開を目指す。

ANAセールスは旅先でも手ぶらで過ごせるシェアリングの期間限定オンラインストア「ANA TEBURA TRAVEL」の提供を開始した。服や靴など宿泊先ホテルで受け取り、返却する仕組み。

寺をテレワークの場として利用する予約サイト「お寺ワーク」が登場。テレワークの合間に写仏や瞑想ができる寺ならではの体験を売りにする。

定額制の全国住み放題サービスを展開するADDress (アドレス)は、コロナ渦でも会員数を増やしている。新しい生活様式や働き方が求められているなか、ADDressに求められている価値とは。佐別当社長にインタビューした。