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NECは今夏の沖縄県宮古市での「宮古島ループバス」の実証運行に、マスク対応の顔認証を活用した乗車システムを提供する。コロナ禍での感染リスクを低減も期待される。

日本全国の通訳案内士団体が協力し、7～9月にオンラインツアー「おもてなしオンラインエクスペリエンス」を実施する。オリパラ関連で来日しても、ホテルで巣ごもり状態にならざるを得ない人たちを想定。

チームラボは、京都市にある世界遺産・東寺で「チームラボ 東寺 光の祭 -TOKIOインカラミ」を開催する。会期は2021年8月6日～9月19日。

ヤフー・データソリューションサービスが「時系列分析機能(Search Journey API)」の提供を開始。特定のキーワードを検索したユーザー群がその前後でどんなキーワードを検索した分かる機能。

ビジョンは、ハワイとアメリカ本土で超高速5Gプランの提供を開始。海外用Wi-Fiルーターレンタルサービスとしては業界初。1日使い放題の「無制限プラン」で。

KNT-CTホールディングスと日本旅行は、ホリデー社が運営するアプリ「Holiday」内の一機能である「Holiday for Agency」の導入を開始。アプリで旅行を計画する顧客に対し、両社が旅行相談を請け負う。

トラベルポートは、旅行会社向けに次世代販売と交換発券機能を持った新しいAPI「RESTful / JSON API」を発表。トランザクション時の平均スピードが最大68％向上。交換発券のプロセスを完全に自動化することも可能に。

ANAがアプリで新聞の電子版サービスを開始。対象は上級クラスや上級会員ステイタス保持者。計30種類の新聞をデジタルコンテンツで閲覧できるようになる。

ダイナテックは、自社宿泊予約システム「Direct In（ダイレクトイン）」の新モデル「Direct In S4（ダイレクトインエスフォー)」の提供を開始。ヤフーやLINEのアカウントでソーシャルログイン機能も。

ハワイ州観光局は、ハワイの自然・文化を専門家から学ぶ「ハワイ通信ゼミ」を7月7日から開講する。自宅で学べるインターネット配信で受講は無料。第一弾は全4回の「マラマハワイコース」。

広域連携DMO(観光地域づくり法人)の長野県観光機構が市場動向分析のプラットフォームを構築。その狙いと目的とは？長野県ファンを増やし、持続可能な観光を目指す長野県観光機構に話を聞いてみた。

神戸観光局は、スマートフォンでチケット購入が可能な非接触型の電子チケット 「KOBE 観光スマートパスポート」の販売を開始。神戸市内の最大46の観光施設が期間中はめぐり放題に。

アドビが実施した日本市場のデジタル経済動向分析結果によると、2021年第1四半期のオンライン消費額は前年同期比15%増の約50億ドル(約5400億円)。オンライン小売店への訪問が19％増の一方で成約率は16%減。

阪神タイガースは、日本ユニシスのライブコマースサービス「Live kit(ライブキット)」を活用し、ファンに向けてライブコマースを活用したライブ配信と商品販売を実施。ファン交流イベントを随時開催し、購買機会を提供していく。

有料オンラインツアーの予約は間際傾向が顕著。予約から参加までのリードタイムは平均10日で、開催7日以内が54％、3日以内も28％に上る。直前予約への柔軟な対応が求められる。

日本政府観光局(JNTO)は、新たに「SDGsへの貢献と持続可能な観光(サステナブル・ツーリズム)の推進に係る取組方針」を策定。地域の「環境」「文化」「経済」を保護と発展に貢献していく。

日立市大沼エリア／宮田・助川・成沢エリアでAIデマンドサービスの運行が始まった。利用者の乗車地点、目的地、乗車時刻に対するリクエストを受け取り、希望地点近郊の乗降場所を通るように経路変更し、運行する。

ポニーキャニオンとナイトレイが地域活性化事業で業務提携。エンタメとロケーションデータを掛け合わせることで、日本各地の魅力発信や課題解決を図る。

会員制リゾートホテル「東急ハーヴェストクラブ」は、アクアビットスパイラルズが提供する「スマートプレート」を一部施設の客室に設置。宿泊者は、これまで紙で提供していたホテル内外の情報を自身の端末で確認することが可能に。

ニールセン デジタルのZ世代とミレニアル世代のメディア消費状況によると、Z世代がより動画とソーシャルネットワークへの関与が強いなど、世代間の差違が判明。