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国土交通省海事局が「観光先進国の実現に向けた海事観光の戦略的推進」のとりまとめを発表。2019年9月に「海事観光戦略実行推進本部」を設置し、検討を重ねていた。

国土交通省が2019年4月19日、今年のゴールデンウィーク期間の公共交通機関の予約状況を発表。各社からのヒアリングに基づくもの。

民間都市開発推進機構（民都機構）が山口銀行と「長門湯本温泉まちづくりファンド」を設立。ファンドを通じ、同温泉エリアの民間まちづくり事業を資金面で支援。

国土交通省が、「刃物をバス・タクシー車内に持ち込む際の梱包方法」に関する周知を呼び掛け。

国土交通省が新たなモビリティサービス推進に関する方向性とりまとめを実施。MaaSに関する議論を含め、民間事業者へのヒアリング結果などを検討。

国土交通省が地域交通分野の競争規制に関する相談窓口を開設。乗り合いバスなど、地域にとって重要なサービスの適切な維持に向け、競争政策上の課題を検討。

国土交通省が操縦士の養成に関する一部の制度変更を発表。自衛隊での飛行体験が豊富な定年パイロットを対象に、資格試験を合理化するもの。

国交省が3月1日、貸切バス会社の安全性を検索できるサイトを開設。検索条件指定すると、個別に事業者団体への加入、平均勤続年数、行政処分など詳細情報見られるように。

国交省はマレーシアのマリンド・エア（OD）に対し、外国人国際航空運送事業の経営許可。3月23日からクアラルンプール／台北／新札幌線を週3便で運航。

国土交通省の発表によると、2018年の一年間にクルーズ船で入国した訪日外国人旅客数は、前年比3.3％減の244万6000人。

国土交通省が2019年2月12日、羽田空港の新飛行経路導入に伴う発着枠について、「米国に12枠を配分する」ことで合意したと発表。

国交省は、29件の応募から2018年度重点「道の駅」15ヶ所を選定。北海道から沖縄まで。次回は、2019年夏頃から約2～3ヶ月間の公募期間を設定し選定する予定。

国交省によると、本邦航空会社12社の平均遅延率（出発予定時刻よりも15分を超えて出発した便が対象）は前年同期と比較して2.94ポイント悪化して14.58％。欠航率は3.18ポイント悪化で4.62％だった。

組織の壁を越えて新しい取り組みに挑戦する「日本オープンイノベーション大賞」の受賞者が決定。国土交通大臣賞はインフラ維持管理の情報基盤を整備した東北大学の教授らが選ばれた。

オーバーツーリズム対策が観光政策の重要な観点に。国土交通政策研究所が中間報告を発表。

国土交通省が、昨年の台風21号の影響で対面通行規制が続いている関西国際空港連絡橋について、3月中には規制を解除し、上下線各2車線の合計4車線を確保できる見通しを発表。

国土交通省は2019年1月11日、JALに対して業務改善勧告と再発防止策の報告を指示。昨年12月に発生した、客室乗務員の飲酒事案を受けたもの。

国土交通省が2018年（平成30年度）補正予算の内容を発表。観光関連では、訪日外国人旅行者受け入れの環境整備緊急対策事業として5憶7000万円を充当。

航空局の2019年度予算案によると、空港整備勘定の歳入/歳出は2018年度予算よりも21億円少ない4288億円。発着枠8万回拡大に向けた首都圏空港機能強化は予算増。航空イノベーションの推進では、新たに「空飛ぶクルマ」調査が予算化された。

経済産業者と国土交通省が2018年12月20日、日本における「空飛ぶクルマ」構想の実現に向けたロードマップを公開。「物の移動」「地方での人の移動」「都市での人の移動」などに活用できる空の移動手段の実用化目指す。