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国土交通省が鉄道分野の生産性向上につながる技術開発の公募を開始。地方鉄道向けの運転保安システムの開発や、軌間の異なる在来線間での軌間可変技術の開発がテーマ。

国交省が、成田空港の屋内デジタル地図を無料で公開。シームレスな移動の民間サービス開発を促進。

国土交通省がインフラツーリズムの推進を本格化する。モデル地区として、群馬県の八ッ場ダム、宮城県の鳴子ダムなど5地区を選定したほか、2019年夏に全国で開催されるインフラツアーをポータルサイトに掲載。

国土交通省が、高速道路からの一時退出を可能とする「賢い料金」の展開地域を拡大。すでに展開済みの道の駅20か所に加え、新たに道の駅「木更津うまくたの里」など3か所を追加。

国土交通省海事局が2019年6月25日、「海事観光推進協議会」を発足。海や船に親しむ観光の推進を目的に、地方誘客・消費拡大への貢献施策などを議論する。

国土交通省が2018年の訪日客クルーズ旅客数は前年比3.1％減の245.1万人だったと発表。中国発クルーズ客の減少が響いた。

国土交通省が2020年の無人自動運転移動サービスの実現に向け、事業者向けガイドラインを策定。

国土交通省がエルアル・イスラエル（LY）航空に対する外国人国際航空運送事業の経営許可を行った。成田、関空発香港経由テルアビブ行きで2019年9月30日から。

MaaSの実証実験を支援する先行モデル地域が発表。神奈川県川崎市と箱根町や静岡県伊豆エリアなど、公募51事業の中から19事業を選定。

訪日クルーズ500万人へ。港の受入機能の高度化で行なう整備費用の補助に、約7億円を投入。

東急グループが歌舞伎町に劇場、ライブホールなどのエンターテイメント施設や外国人ニーズに対応する宿泊施設を備える複合ビルを建設。都市再生特別措置法の規定に基づき国交省が計画認定。

国土交通省が2019年度「都市景観大賞」を発表。都市空間部門の大賞は、大分駅南地区。景観まちづくり活動・教育部門の大賞は、岐阜県可児市の「久々利城跡整備活動」に決定。

国土交通省が提供する訪日外国人の国内移動データ「FF-Data（Flow of Foreigners-Data）」で、属性情報を拡充。性別と年代情報が追加された。

北海道道東地域で、訪日外国人の地域周遊促進を目的とする道の駅での有効な情報発信の取り組みが実施。外国人観光客の関心を高めた試行内容を発表。

国土交通省によると、2018年度第4四半期（2018年10月～12月）の本邦航空会社12社の平均遅延率は前年同期と比較して2.64ポイント改善して9.31％に。欠航率は0.19ポイント改善で1.35％だった。

いよいよ10月から、配車アプリなどを活用したタクシー乗車前の運賃確定サービスが開始。国交省が本格運用ルールを策定。

国土交通省がMaaSなど新たなモビリティサービスの地域モデル構築に乗り出す。地域の交通課題解決に向けた事業を公募。5000万円をめどに補助。まちづくり・インフラ整備も支援する。

国土交通省が、貸切バスの臨時営業区域の設定期間を2020年3月末まで延長。インバウンドや車いす利用者などによる需要に対応。

プリンセス・クルーズは、地方での体験ツアーを組み込んだ「ローカル・コネクション」プログラムを発表。国交省の「クルーズ船による上質な寄港地観光」に基づき、全国21寄港地で食、文化、芸術など30本のツアーを設定する。

国土交通省が2019年4月22日、国際旅客船拠点形成港湾として新たに下関港、那覇港を追加。クルーズ船の受入環境整備のため、クルーズ船社に岸壁の優先的な使用などを認める制度の一環。