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直販予約特化型サイト「STAYNAVI（ステイナビ）」で、直販の宿泊とJALの個人向け航空券が「全国旅行支援」の対象となる「直×直セット割」を開始。直接の予約（直販）による宿泊と、個人向けの交通商品を自由に組み合わせ。

JALは、事業構造改革の一環として、2024年4月1日付で完全子会社のジャルセールスを吸収合併する。ジャルセールスは解散。JALグループのアセットを活用したソリューション営業へ移行へ。

JALは、2022年12月から国際線に適用する燃油サーチャージを値下げ。ハワイは3万7400円から3万500円、北米や欧州は5万7200円から4万7000円に。

JALは、大幅な水際対策の緩和を受けて、訪日客外国人旅行向けのプロモーションを本格的に再開。「JAL Guide to Japan」の活用や日本政府観光局(JNTO)との連携によるキャンペーンを展開。JAL訪日ダイナミックパッケージの販売も再強化。

航空関連の格付け会社スカイトラックス(SKYTRAX)は、2022年の航空会社ランキングを発表。総合トップはカタール航空、ANAとJALもトップ10入り。ANAは「機内清潔度」でトップ。JALも3位に入った。

JALは、成田/フランクフルト線を12月から毎日運航に増便するほか、年末年始には関西/ホノルル線、中部/ホノルル線を増便するほか、成田/コナ線も運航する。

JALは2022年11月18日、羽田／那覇路線で「サステナブルチャーターフライト」を運航。国内航空会社初のCO2排出量実質ゼロのフライトを実現するもの。10月4日からツアーを発売予定。

空港周辺の活性化でJTBとJALが連携。空の御朱印で空港を訪れることに魅力付け。

ZIP AIR Tokyoは、2022年12月12日から成田/サンノゼ線に週3便で新規就航。北米線はロサンゼルス線に続く2路線目。

JALが運営する中国向け越境ECサイト「日本航空優選」で名古屋銀行が連携を開始した。名古屋銀行が中国への販路拡大を目指したい事業者をJALにつないで中国にアピールする。

JALは、2022年10月30日から2023年1月31日にかけての国際線について、羽田/シカゴ線、関西/ロサンゼルス線、成田/ジャカルタ線、羽田/デリー線を増便。未発表だった2022年10月1日～10月29日の台北およびソウル路線の運航計画も発表。

JALグループのLCCジップエアは、2022年冬スケジュール（2022年10月30日～2023年3月25日）の東京（成田）／ソウル（仁川）線を増便し、毎日運航する。

天草エアライン(AMX)、オリエンタルエアブリッジ(ORC)、日本エアコミューター(JAC)の地域航空3社は、新たにANAおよびJALとのコードシェア（共同運航）を2022年10月30日から開始。ANAはJAL系列のJACの座席も販売する。

JALグループは、 2022年度冬期ダイヤ（2022年10月30日～2023年3月25日）の国内線でCO2排出量ゼロの目標に向けた取り組みを拡充。一部羽田路線での運航の工夫と新機材の活用で。

JALは、2022年9月11日から北京/成田線(JL860)を週1便の片道運航で再開。

JALは10月発券分からの国際線燃油サーチャージを値上げ。グアム線は片道2万2900円、ハワイ線同3万7400円、北米・欧州線は同5万7200円に。

JALとジャルパック、イオンペットは10月1日出発で、愛犬と機内で一緒に過ごせる往復チャーター便を利用した北海道・帯広行きツアーを発売した。北海道は初めて。

JALは、8月20日～10月29日の期間、成田/上海(浦東)線(JL873/JL876)の運航を週2便で再開する。また、10月1日から羽田/シドニー線(JL51/JL52)を毎日運航に増便へ。

JAL、三菱地所、兼松の3社は、東京都の「空飛ぶクルマを活用したサービスの社会実装を目指すプロジェクト」に参画。2024年度に空飛ぶクルマによる運航実証を目指し、ビジネスモデル検討や離着陸オペレーションの実証など。

JALは、関係人口拡大による地域活性化を目指し、「JALふるさとワーキングホリデー」を開始。第一弾は、8～9月に岩手県遠野市。岩手県八幡平市、秋田県藤里町、鹿児島県奄美大島大和村などでも計画。