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総合旅行情報メディア「LINEトラベルjp（ウェブ版）」が都道府県や広域DMOとの大規模タイアップ企画を開始。岐阜観光連盟や群馬県観光物産国際協会と展開。特設記事からの誘客を促す。

DMOコンサルタント 丸山芳子氏によるコラム。今回は米国政府観光局に該当する「ブランドUSA」の取り組みにフォーカスし、インバウンド旅行者への施策を解説。

DMOコンサルタント 丸山芳子氏によるコラム。今回は、2017年に銃乱射事件があったラスベガスの事例を紹介。事件直後からの取り組みや動画キャンペーンなど。

長野県インバウンド推進協議会がこのほど設立総会を実施。「オール長野」体制で、同県ならではの旅行商品造成やプロモーションなどを展開へ。

新潟妙高でインバウンドとキャッシュレス化の同時対応に向けた取り組みが開始。店舗の人手不足解消も。

岩手県一関市拠点の「世界遺産平泉・一関DMO」は2019年3月16日、同市の門崎社が運営する「格之進ハンバーグ工場」見学などをおこなう「大人の修学旅行」ツアーを実施。

DMOコンサルタント 丸山芳子氏によるコラム。今回は消滅の危機に瀕した米サンタクララのDMOの事例を紹介。その経緯とともに米国DMOの財源や運営に関する課題を分析。

観光プロモーションの役割を担うのは、DMOなのか、政府観光局か。観光専門家の間が議論されたテーマについて、観光政策研究者の山田雄一氏が分かりやすく整理するコラム。

せとうちDMOが 環境省とのあいだで「国立公園オフィシャルパートナーシップ」を締結。欧米に向けて国立公園としての瀬戸内の魅力を発信していく。山陰インバウンド機構との連携でメディア誘致も。

DMOコンサルタント 丸山芳子氏によるコラム第二弾。米カリフォルニア州アナハイムで行われた国際会議への参加事例をもとに、地元DMO側の受け入れの工夫や取り組みを紹介する。

全米のDMOが集結する歴史あるイベント「ディスティネーション・インターナショナル」。2018年、同イベントに参加したワールド・ビジネス・アソシエイツの丸山芳子氏がその模様を紹介。

観光庁が2018年12月21日付で、日本版DMO第4弾登録（16法人）と同候補法人の第14弾登録（15法人）を実施。

DMO推進機構が2019年2月1日に「第3回DMO全国フォーラム」開催。世界水準のDMO構築テーマに。基調講演は観光庁観光地域振興部長の平岡氏。

日本版DMOの浸透と合わせて着目される「観光地マーケティング」。日本におけるその課題を、観光政策研究者の山田雄一氏がこのテーマの本質を分かりやすく解説する。

せとうちDMOは瀬戸内海の産品通販サイト「島と暮らす」を開設する。産品のアピールを通じて、観光客の増加にもつなげたい考え。

2018年12月17日に東京にて、電通主催の「トラベルボイスLIVE 特別版（電通・デジタルトラベル最新動向セミナー）」を開催。先着順での申し込み受付を開始。

せとうちDMOで自主事業や事業者の事業開発支援を担う瀬戸内ブランドコーポレーションは、広島市中心部に「ヒルトン広島」を開業。米国ヒルトンと運営受託契約を締結。

JTBが、地域観光マーケティング用クラウドサービス「エリアアナライザー」を開発。自治体や日本版DMOに向け、各種データの取得や分析、戦略策定、KPI設定、PDCAサイクルの確立などを支援。

観光庁が、国内の観光振興や発展に貢献した個人や団体を称える「観光庁長官表彰」の受賞者を発表。今回の受賞者は5件。

せとうちDMOが観光ファンドで地域の菓子メーカーを支援。瀬戸内ブランド発展で地域活性化を図る。