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日本旅行と日本政策投資銀行は、2017年6月に佐渡汽船が設立した「新潟・佐渡観光推進機構」への出資を実施。インバウンド誘客強化で観光活性化を目指す。

福島県伊達市は2017年10月27日より、ふるさと納税を活用したアニメツーリズム推進プロジェクトを開始。寄付金を観光アニメ制作費に充当する計画。

エジプト政府観光局が2017年9月、日本にPR事務局を開設。日本市場に向けたPR・マーケティング業務を強化。

京都市の外国人旅行者向けオフィシャルサイト「Kyoto City Official Travel Guide」がリニューアル。チケット販売機能を追加したほか、エクスペディアとの連携でHotels.comの検索予約機能も設置した。

民泊仲介事業をおこなうAirbnbジャパンはこのほど、山陰地域の観光促進をおこなう日本版DMO「山陰インバウンド機構」と提携。

せとうちDMOが2019年に開催されるラグビーW杯に向け、英国を対象とするインバウンド強化を開始。PR活動や旅行商品の造成の積極展開する。

九州・佐賀で新しいツアーが誕生。チャータータクシーの乗合ツアーで、参加人数が多いほど料金が安くなる設定に。

エフエム東京は2017年9月1日、せとうち観光推進機構および瀬戸内ブランドコーポレーションと地域創生に関する連携協定を締結。配信中のラジオ放送事業をはじめ、音楽関連事業や商品開発などで協力体制を強化。

せとうちDMOが運営する「瀬戸内Finder」サイトにて瀬戸内7県を発着する主要な一般旅客定期航路の情報を提供開始。グーグルマップでの航路検索にも対応。

京都市の2016年の宿泊者全体の平均宿泊日数が1.52泊で東京都の1.49泊(全国2位)も超える結果に。うち外国人の平均宿泊日数は1.98泊。

佐賀県は、子育て世代を対象にした吉野ヶ里歴史公園の無料招待券「子育てし大“券”2017」の利用を9月1日から開始。期間中には体験型イベント「リアル宝探し　光の冒険者～女王と太陽石の謎～」も開催する。

DMOが十分にその機能を発揮するためには何が必要なのか。旅行会社勤務経験を持つ近畿大学経営学部の高橋一夫教授が、DMOのマネジメントの本質を解く。

別府市が温泉翻訳イリーを使用し、新たな観光「まち」づくりを開始。現地の人と旅行者との交流を価値とし、地域の魅力を作り出す「ひと」づくりへ転換。

石川県加賀市と加賀温泉郷DMO、アドヴァンテージが「温泉旅館雇用促進プロジェクト」を始動。地元宿泊業界の雇用創出や就労環境改善を目指す。

観光庁が「日本版DMO」候補法人として、新たに12件を追加登録。

いま、なぜDMOの導入議論が湧き上がってきているのか。旅行会社勤務経験を持つ近畿大学経営学部の高橋一夫教授が、従来型の観光振興のあり方の限界について解説するコラム。

愛知県豊田市は総合アウトドアメーカーのスノーピークと「共働によるまちづくりパートナーシップ協定」を締結。観光振興で市内への誘客や地域の活性化を図るもの

宮城県が夏の観光促進キャンペーンで、タレントの壇蜜さん起用のPR動画を公開。クールで妖艶なイメージを活かした、伊達藩と浦島太郎のオリジナルストーリー仕立てに。

電通がアウトドア用品スノーピークなどが参画する北海道・帯広市のDMO「デスティネーション十勝」に出資。「十勝アウトドア」の世界的なブランド化を目指す。

伊藤園が渋谷区観光協会、國學院大學星野ゼミと連携し、渋谷の夜に特化した観光マップ「SHIBUYA NIGHT MAP」を制作。