航空

国際航空運送協会は、2023年の世界の航空業界の純利益が47億ドル(約6440億円)に黒字転換するとの見通しを明らかに。旅客数は2019年比で85.5%まで回復、2019年以来初めて40億人超え、42億人に。

ANAは航空関連の格付け会社スカイトラックス社の「ワールド・エアライン・スター・レイティング」において世2013年の初受賞から10年連続となる最高評価の「5スター」を受賞。

エールフランス航空は2022年11月、日本就航70周年を迎えた。日本路線は水際対策緩和を受けて旅行需要が回復傾向にあり、来夏は増便や新プロダクトの投入に踏み切る。

ANAとJR東日本は、ANAが提供する経路検索サービス「空港アクセスナビ」からJR東日本のネット予約サイト「えきねっと」への情報を引き継ぐシステム連携を開始。

国土交通省は、航空のカーボンニュートラルに向けた航空の脱炭素化の推進に関する基本方針（航空脱炭素化推進基本方針）を策定。各事業者や各空港が主体的・計画的に取組を進めていくための制度的枠組みを導入する。

大韓航空は、2023年1月1日に福岡/ソウル(仁川)線で現在の毎日2便から毎日3便に増便。那覇/ソウル(仁川)線では2022年12月1日から週4便で運航を開始し、2023年1月1日より毎日運航に増便する。

米観光産業ニュース「Skift」によると、欧州連合(EU)は、2023年5月からEU以外の国からの入国者に対して、指紋採取と生体認証チェックの導入を計画。導入されれば、入国審査時間での待ち時間が長くなるとの懸念が出ている。

エア・カナダは、2023年夏期スケジュールの日本/カナダ路線を、復便や機材の大型化によって2019年同期を約5%上回る供給量で運航へ。国際営業担当ヴァイスプレジデントのルッシ氏が日本市場への期待を話した。

ユナイテッド航空が羽田／ニューアーク（ニューヨーク）線を2023年1月6日から週3便体制で開設する。同社の日本発米国本土行き路線は、羽田発3路線、成田発4路線、関西発1路線の計8路線へと拡大。

デルタ航空は、2022年12月以降発券分の燃油サーチャージを値下げ。日本／北米、日本／中南米線の片道あたり、現行の5万7200円から4万7000円に、日本／ハワイ線は3万6700円から3万500円に改定。

航空データ分析のOAGによると、2022年11月21日からの週の世界の航空座席供給量は2019年比では依然として15%減の8940万席。2023年前半までは2019年水準を約15%下回る可能性があるとしている。

米観光産業ニュース「フォーカスワイヤ」が、2021年の世界の航空会社75社による付帯サービスの販売額をリポート。前年比54.2%増の484億ドル(約7兆円)、乗客一人あたりの収益は平均29.26ドル(約4200円)。

羽田空港公式アプリ「Haneda Airport」に、最新の運航情報をもとに搭乗まで案内する「マイフライト登録」と、搭乗前後に時間の過ごし方を紹介する「羽田空港内の過ごし方提案」を新たに追加。

キャセイパシフィック航空が、同社ウェブサイトから対象チケットを購入すると、カーボンオフセットが適用される「グリーンフライデーキャンペーン」を実施。

JALグループは、東南アジア・東アジア路線中心に展開していた、機内食が不要な乗客が事前キャンセルできる取り組みを年12月から国際線全路線で展開。開発途上国へ寄付も。

ANAは、成田/深圳線では2022年11月26 日から現在の週1往復から週2往復に増便。羽田/台北(松山)線については、NH853/854便を12月1日から再開する。

大韓航空は、札幌（新千歳）/ソウル（仁川）線を12月1日から毎日運航を再開。日本人アウトバウンドと韓国人旅行者の冬の北海道へのインバウンド需要を見込む。

エミレーツ・グループは、2022年度上半期（4～9月）の決算を発表。純利益が前年同期の16億ドル（約2240億円）の損失から大幅に改善し、半期としては過去最高の12億ドル（約1680億円）に。通期でも黒字化を見込む。

設立25周年を迎えたスターアライアンスの加盟航空会社5社が日本路線の現状および今後の見通しについてパネルディスカッション。日本発のレジャー需要はまで限定的。欧州路線はロシア上空の飛行制限が大きく影響。

AP通信が、米国のホリデーシーズンに向けて高騰する航空運賃についてレポート。旅客需要はパンデミック前のレベルに回復している一方、航空座席の供給は戻っていないのが理由。