航空

ワーケーションを軸に企業と自治体をつなぐ共創型コミュニティ「ワークスタイル研究会」が発足。JALが運営事務局。

成田空港は、拡張整備を進めてきた第3ターミナルの供用を段階的に開始。拡張される出発ロビーには自動チェックイン機など設置。アクセス通路もより便利に。

エミレーツがドバイ国際空港に同伴者のいない子どものための専用ラウンジを開設。コ24時間年中無休で営業。ビデオゲーム、飲み物や軽食を楽しめるほか、子ども専用のバスルームも。

JALは、世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）主催の「プラスチック・サーキュラー・チャレンジ2025」に参画。容器包装/使い捨てプラスチック削減の取り組みを加速させる。

NFTとメタバースの登場で、航空会社のロイヤルティプログラムはかつてない姿へと変貌していく――？　開発段階にあるテクノロジーをもとに、未来の旅行の姿を考察。

JALは、九州電力らと提携でJALマイレージバンク会員向けの電力販売サービス「JALでんき」を2022年4月1日から開始。関東エリアから開始、全国展開へ。

オーストラリアは2022年2月21日、ワクチン接種完了の海外旅行者を受入れ再開。一方で観光客数がパンデミック前の水準に回復するには2年ほど時間がかかるとの見立ても。

JALが空港を中心とした移動の検索・手配をサポートする「JAL MaaS」の提供を開始。従来のさまざまな交通事業者との連携に加え、新たに経路検索機能を導入した。

国際航空運送協会(IATA)によると、世界の水際対策緩和で国際線の航空券販売が増加。1月から2月の国際線の航空券販売は平均11%増となり、パンデミック発生以降最大の伸び率。

JALが2023年度入社の新卒採用を実施。対象職種は、業務企画職、自社養成パイロット、CA。CAは2022年度卒業見込みに加え、2020年度、2021年度卒業生も募集対象にする。

旅行比較スカイスキャナーの国際線予約データによると、水際対策が緩和されたアジア諸国では、旅行の需要が急速に高まっていることが明らかになった。

シンガポール航空ショーが2022年2月15日開幕。「ゼロコロナ政策」をとる中国が不参加など規模縮小も、航空需要が回復基調にある中、アジアにおいては貴重な機会。

ANAが「空飛ぶクルマ」を実現へ。米国のJoby社と、電動エアモビリティ「eVTOL」を活用した運航事業の共同検討へ覚書を締結。地上交通との連携ではトヨタ自動車も参加。

JALは、修学旅行専用サイト「JAL修学旅行Webサイト」を新設。地域活性化やSDGsなどをテーマに教育素材やモデルコース、各自治体の助成金情報などを掲載。

4月1日付けでANA代表取締役社長に就任する井上慎一氏は就任会見で「1日も早い黒字化を目指す」と発言。デジタルプラットフォームなど非航空系ビジネスを拡大、航空事業一本足経営からの脱却を加速していく考え。

ANAホールディングス（HD）の代表取締役社長に4月1日付で芝田浩二氏が昇格。現社長の片野坂氏は代表取締役会長に。また、ANAの新社長には井上慎一氏。

JALは2023年4月12日搭乗分から国内線運賃を全面的にリニューアルする。現在の9種の運賃の3種へ統合。早割を減らして簡素化し、混雑状況によって価格を変動させる。

ANAは、整備訓練専用機を活用したツアーを羽田空港の格納庫で実施。子供に将来の航空業界を目指すきっかけづくりを提供する航空教室も開催する。

米国のスピリット航空とフロンティア航空が合併へ。2021年の両社の収益を合わせると約53億ドル。米国最大のLCCが誕生することになる。

ANAが日本発米国・欧州・中国路線で、渡航書類の事前確認サービス「ANA Travel Ready」の受付を開始。各国の渡航要件は日々変化しており、対応を強化する。