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LCCのZIPAIR Tokyoは、12月19日に就航するホノルル線の乗客向けに、渡航時の新型コロナにかかわる医療費、検査費、隔離費用を補償するサポート「ZIPコロナカバー」を無償で提供する。

エミレーツ航空は航空券購入者を対象にマルチリスク旅行保険の無料付与を開始。手厚いカバーで旅行者の不安を和らげる。

ジェットスター・ジャパンは、 運賃払い戻し対応オプション「FareCredit（フェアクレジット）」を100円で販売する。12月14日までのエコノミークラス「Starter 運賃」または「Starter Plus 運賃（ちゃっかり Plus）」の新規購入で。

ハワイアン航空は来年3月からアメリカ本土路線を強化。ホノルル/オーランド、オースティン、オンタリオ線に新規就航する。これにより、日本からはハワイ経由でオーランド線に渡航することが可能になる。

キャセイパシフィック航空フライトを予約すると自動的に付与される「無料コロナ保険」の提供を開始した。アクサと提携。期間は2021年2月28日まで。

デルタ航空は、同航空のハブ空港で、新型コロナのワクチン輸送に向けて体制強化。24時間365日の集中監視機能を備えたワクチン・コントロール・タワーを設置。医薬品専用チャーター便の準備も。

アリタリア航空とローマ・フィウミチーノ空港は、ローマ/ニューヨーク線(現在週3便)に搭乗するすべての乗客に対して、新型コロナウィルス陰性証明書の提示を義務化。

日本ユニシスが、日本のITプロバイダーとして初めてNDC認証レベル4を取得。JR Technologies(JRT)が提供する航空・旅行業界向けプラットフォームと接続。

2020年11月初旬、トラベルポートを通じて手配された最初のシンガポール航空のNDC運賃利用者が国際線フライトを利用。NDC経由で手配されたもの。

デルタ航空は、接触者の追跡調査の簡素化のため、12月15日から海外からアメリカに渡航する旅行者に対して、フルネーム、メールアドレス、アメリカ内の住所、電話番号、予備の電話番号の個人情報の提供を任意で求める。

ANAがIATAの女性活躍推進に関する取り組み「25by2025」に参画した。2025年までに上級職に就く女性社員数が現状比で25％増、または構成比で全体の25％以上を実現する。

コロナ禍で旅客需要が壊滅的ななか、世界の航空会社は貨物輸送で活路を見出そうとしている。オンラインショッピングの増加とワクチン輸送などが追い風。

JALは12月1日から、出発地から目的地まで手ぶらで移動できる手荷物当日配送の実証実験を、羽田／高松線で開始した。荷物携行による制約や不便からの解放を図る。

JALは、2地域居住の推進に向けたプランの販売を開始。第一弾は帯広市、豊岡市、宗像市、阿蘇市。現地担当者を訪問し、2地域居住について直接相談できる機会も。

JAL子会社LCC「ZIPAIR」は、12月19日に開設する成田／ホノルル線の乗客向けに、「Withコロナ安心パック」の販売を開始。PCR検査、車届けサービスなどセット。

台湾のスターラックス航空が12月16日から成田/台北(桃園)線に週2便(水・土)で新規就航。機材はA321neo (ビジネスクラス8席、エコノミークラス180席)。

テレコムスクエアが、飛行機内の乾燥対策や旅先での快適性にこだわった旅行用マスク「和紙×旅マスク」を発売。縫製業老舗とのコラボにより、日本ならではの伝統技術が満載。

デルタ航空は、12月19日からアトランタ/ローマ線でイタリアの入国の際に自己隔離が免除される検査フライトプログラムを開始。出発前と到着時で計4回の検査で陰性であることが条件に。

ANAホールディングスは最大1億4000万株の発行によって、最大3321億円の資金を調達。事業構造改革を加速へ。使途は、ANAブランドの事業改革を中心に、2000億円を機材購入など設備投資に。

JALと理化学研究所が機内の空気の清潔性とマスク着用の重要性を確認。スーパーコンピューター「富岳」を活用し、航空機内における新型コロナ拡大防止に関する研究を行っている。