航空

JALが「密にならない、」「人との接触軽減」をキーワードとした新しい旅の形を提案するサイトを開設。ワーケーションや部屋食のおこもり旅プランなどを紹介する。

JALが2020年第一四半期（4～6月）の輸送実績発表。大幅な運休・減便で、国際線旅客数3.4万人、国内線も123.1万人の利用にとどまる。

ANAの2021年3月期決算は、新型コロナウイルスの影響で大幅な減収減益に。運航規模抑制、役員報酬カットで営業費用2000億円圧縮も営業損益は1590億円の赤字に。

LCCライアンエアーは、2020年第1四半期の旅客数が前年の4190万人から99%減の50万人にまで減少し、およそ1億8500万ユーロ(約228億円)の赤字に落ち込んだ。

NECと国際航空情報通信機構(SITA)は、空港でのデジタルソリューション導入に向けたパートナシップを締結。携帯電話での非接触生体認証システムの構築を進める。

アメリカン航空は、新型コロナウイルス感染防止対策の一環として、新たにタッチレス手荷物チェックインを国内線の各空港に導入。顧客体験の向上として国内線で機内Wi-Fiポータルの提供も開始した。

ANAは、エアバスA380「FLYING HONU」のテスト飛行の機会を活用して、成田発着のチャーターフライトを8月22日に実施。機内でのハワイ演出や抽選会、オリジナルグッズのお土産などを用意。

OAGは、中部国際空港会社営業推進本部グループリーダーの山口健太郎氏を招き、日本の航空市場の回復具合や東京オリパラへの影響について議論するウェビナーを開催。東京オリパラは、インバウンド復活の起爆剤になるか?

日本航空が夏休み期間の8月6～17日の12日間に、中部（名古屋）／那覇（沖縄）線を期間限定増便する。日本トランスオーシャン航空と合わせ、1日5便往復体制に。

アメリカン航空とジェットブルー航空は、アメリカ北東部をターゲットした戦略的パートナーシップを締結。コードシェアとロイヤルティ・プログラムでの提携を行う。

コロナ禍のもと、旅行に関連して「トラベルバブル（相互国合意の域内旅行）」「トラベルコリドー」「エアブリッジ」といった新語が登場。これらを実現するための、テクノロジーを解説。

ANAは、GoToキャンペーンによる需要増を見込み、8月の国内線を計画比88%まで回復させる。一方、国際線は一部再開させるものの、依然として計画比で約90%減。

成田空港は7月22日から、B滑走路の運用を再開する。LCC国内線が復調傾向にあり、需要が見込まれるため。

エイビーロード・リサーチ・センターは、2019年の国際線エアライン満足度調査の結果を発表。総合満足度ではANAとJALが同一1位。前年3位のシンガポール航空は3位に。

シリウムは7月の世界の国内線定期便および提供座席数のデータをまとめた。トップ20カ国のうち、半数がアジア太平洋。ベトナムは前年同月比で28%増と断トツの伸びを示している。

アリタリア航空が新型コロナの影響で延期していた羽田／ローマ線の就航を、イタリア発8月17日、日本発折り返し便8月19日で開設する。当面、週3便の運航。

ワンワールド、スカイチーム、スターアライアンスは、世界で旅行が再開されつつあることから、感染予防対策をまとめた動画の配信を開始。乗客の航空旅行に対する信頼を高めていく。

ANAホールディングスは7月10日、新型コロナウイルスの影響でANAグループの2021年度入社採用を中止すると発表した。グループ37社で計3200名程度を募集していた。

アメリカン航空は7月7日、羽田/ロサンゼルス線を毎日運航で再開、11日からは今春羽田増枠を活用して新規就航予定だった羽田/ダラス・フォートワース線を週3便で開設する。

英ユーロモニター・インターナショナルが、2040年までに起きる旅行産業の変革を白書にまとめた。デジタル技術を活用した取り組みやサステナブル・ツーリズムへの転換が加速するとの予測に。