航空

ANAホールディングスは、ニューノーマル時代の学びの旅を科学的に立証する「旅と学びの協議会」を設立。DX人材育成プログラムも。代表理事は立命館アジア太洋大学(APU)学長 の出口氏。

アメリカン航空は、今夏の旅行シーズンに向けて国内線の運航再開を加速。ラウンジも主要空港で6月下旬から再開する。一方、国際線については、当初計画の部分再開を延期した。

航空データ分析のシリウムによると、中国国内線の運休率は約23%にまで回復。ニュージーランドでは、航空機の稼働率から航空市場は国内から回復していくと分析。

航空データを提供するOAG社によると、6月に入り世界の座席供給量は回復傾向が強くなってきた。6月第1週では570万席が追加。北東アジアも前週比で8.1%増に。

Peach Aviationは国内線の全路線で6月19日から運航を再開する。新型コロナウイルスの影響で国内線22路線のうち13路線で運休を実施しており、6月1日には沖縄／福岡線の運航を再開した。

ユナイテッド航空は羽田／シカゴ線を7月7日）から週5便で開設する。6月6日には成田／ニューアーク・ニューヨーク線を週3便体制で再開し、7月6日に毎日運航に拡大。

セブ・パシフィック航空6月2日から、約3カ月にわたり運休していたフィリピン国内線の運航を開始する。国際線は引き続き、6月30日まで運休する。

アメリカン航空は予約変更料免除の適用期間を延長。2020年6月30日以前に購入し、2020年9月30日までに利用する航空券は、旅行前であれば、予約変更の手数料が免除に。

JALは、空港や機内での新型コロナウイルス感染防止対策を強化。マスク未着用の旅客は、体調が優れない場合、搭乗拒否も。接触回避のため事前チェックインを推奨。

航空コンサルティング会社がコロナ危機後の業界動向を予測。「近隣でのレジャー人気」「Googleの方向転換」など8項目にまとめた。

2020年4月のアメリカ、オーストラリア、イギリスからのインバウンドを、JNTO発表による訪日外国人数（推計値）、航空データOAG社による国際航空提供座席数で分析。

中南米最大手のLATAMエアラインズは、日本の民事再生法にあたるアメリカ連邦破産法11条(チャプター11)の適用を申請、事実上経営破綻した。

2020年4月の韓国・中国・台湾・香港からのインバウンドを、JNTO発表による訪日外国人数（推計値）、航空データOAG社による国際航空提供座席数で分析。

国際航空運送協会(IATA)は、航空業界の再開に向けて、新たに5つの原則を発表。国際空港評議会(ACI)とは共同で、空港や機内での対策をまとめたロードマップを策定した。

ANAは、新型コロナウイルスの感染拡大予防として、旅行前/空港、保安検査場、搭乗口、機内に分けて、利用者に向けて具体的な対策とお願いをまとめた。マスクの次常時着用を求める。

ルフトハンザグループは6月から、新型コロナウイルスの影響で縮小していた運航路線を徐々に再開。6月末時点で、世界130都市への往復便を週に約1800便運航する計画。

アメリカン航空とハイアット・ホテルズは、ニューヨーク市のエルムハースト病院のスタッフに無料往復航空券と3泊分の宿泊を進呈。新型コロナウイルス終息後の休息を支援。

JALの中距離LCC「ZIP AIR」、就航延期の成田／バンコク線で貨物専用便として就航へ。

ANAがスペースーアバターを国際宇宙ステーション（ISS）の⽇本実験棟「きぼう」に設置。一般にも地球から直接操作する機会を提供するほか、小型分散型アバター技術の実証も行う。

フィンエアーが成田、中部、関空／ヘルシンキ線を7月から再開する。スケジュールは月ごとに見直し、渡航制限が解除され、需要が回復し始めた市場から徐々に再開、増便。