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ANA第2四半期決算は増収減益。需要旺盛も国債は燃油費増加、国内は自然災害が影響し営業利益8.6％減にとどまった。

LCCのタイ・ライオンエアーが成田・中部・関西からバンコクへ3路線を開設する。ドンムアン空港拠点に運航。成田線は2018年12月にデイリーで就航する。

ANAが2019年2月に開設する羽田／ウィーン線に向けウィーン支店を開設する。就航後も拠点業務を行う。

LINEトラベルjpがLINE上で国内外航空券の予約を開始。宿泊予約サイトと連携したLINEポイント還元もスタートした。

トラベルポートが関西国際空港と提携し、インバウンド向けにデジタルメディアキャンペーンを開始。関空利用客増へのプロモーションも。

日本航空（JAL）が発表した2019年3月期 第2四半期の連結業績は、連結売上高が8.4％増の7501億円。営業利益は0.3％減の968億円、経常利益が3.5％減の942億円で増収減益に。

ANAなどインバウンド関連企業13社が協議会設立。先駆的事業を取り入れた誘客事業を、参加企業の総合力でトータルで提供。

ATPCOとSITAが共同開発したNDC対応プラットフォーム「NDCエクスチェンジ」に、旅行メタサーチサービス「スカイスキャナー」が参画。

航空支援サービスをおこなうIAJグループ4社が、タイヘイ傘下で旅行業をおこなう「T-LIFE ホールディングス」に参画。

ANAとJALが地域航空会社の利用でマイル交換を可能に。JACの奄美群島路線とORCの長崎離島路線が対象。

LCCエアアジアXが関空／台北線の運航を開始。A330型機の運航で、フラットベッド席やクワイエットゾーンも用意。

エア・カナダの日本地区旅客営業本部長に、KLMオランダ航空、エティハド航空の要職を歴任した中村正彦氏が就任。

エイチ・アイ・エス（H.I.S.）が、関連会社で航空事業をおこなうアジア・アトランティック・エアラインズ（AAA）が2018年10月末をもって事業を停止すると発表。約18億円の特損を計上。

国土交通省はこのほど、「空港旅客ターミナルビル等のバリアフリーに関するガイドライン」を改定。基準の明確化や、既存の問題への対応を盛り込んだ。

アマデウスは、空港向け新ソリューション「Passenger Processing Suite (PPS)」を日本市場で本格的に展開する。2020年に向けてさらに混雑が予想される空港でのチェックイン手続きを空港以外でも可能に。五輪選手村などでの活用を想定。

キャセイパシフィック航空が、最大940万人の乗客データを含む情報システムへの不正アクセスがあったことを明らかに。カード情報や、パスポート番号を含む。同社ではフライトの安全性に影響しないとしている。

オーストリア航空が成田／ウィーン線を増便。2019年夏期スケジュールで4月以降は毎日運航。

関西国際空港の今年度上半期の旅客数が前年割れに。地震や台風が大幅に影響。国内線が2ケタ減。

関西空港の冬期スケジュールの国際線旅客便が過去最高に。LCC便が約4割に拡大。欧州や豪州など中長距離路線も増加。

国際航空運送協会（IATA）の調査によると、飛行機で移動する際の要望は「個人のデバイスへのリアルタイムな情報提供」や「旅行手続きを容易にする生体認証」など、テクノロジーに依存する内容が中心。一方で、非常時には人の手も。