デジタル・テクノロジー

Google Cloudの年次カンファレンスで観光分野からJR東日本や星野リゾートなどが登壇。生成AIをテーマにした基調講演の顧客事例で。

LINEヤフー「ヤフー・データソリューション」が2024年夏の一人旅動向を検索状況から分析。独身女性中心に8月にピークを迎え、国内日帰りやアジアが人気。

ユーロモニターの調査によると、一人旅をすると答えた人の割合が19.2%で、調査対象国39か国中、日本が一番大きくなった。2019年の10.4%から5年間でほぼ倍増。

KabuK Styleは、旅のサブスク「HafH（ハフ）」のサービスで、2024年8月21日から新規会員募集を再開。利用可能施設数が約2500軒以上に。提携施設との契約を見直しで、全ての施設で「即時予約」が可能に。

リクルートは「じゃらんnet遊び・体験予約」でゴルフツアー観戦チケットの取り扱いを開始。第1弾は「ACNチャンピオンシップゴルフトーナメント」の観戦チケット。今後、他のトーナメントやイベントなどにも拡大。

ANAグループが全国各地で「Universal MaaS」を推進。渋谷区と共同実証実験、太宰府市と共同プロジェクトをそれぞれ開始した。広域バリアフリーマップなど情報提供。

日本観光推進総合研究所は、「観光事業に関する自治体実態調査 」の集計結果を発表。観光DXに「取り組んでいる」「取り組む予定」は4分の1。また、「何をしていいかわからない」と回答した自治体が221自治体にものぼった。

エイチ・アイ・エス(HIS)は、国内旅行の予約サイトで、新たに全国の高速バス・夜行バスの取り扱いを開始。最短で出発45分前までのオンライン予約購入が可能。

ブッキング・ドットコムは、世界34の国と地域で「サステナブル・トラベル」に関する調査を実施。世界の旅行者の75%が「今後12ヶ月間に、よりサステナブルな旅行をしたい」と回答するも、疲弊感も垣間見える結果に。

米観光産業ニュース「フォーカスワイヤ」は、欧米で加速するデジタルIDが旅行に及ぼす影響についてリポート。旅行者がデータ活用で主導権を握る時代がすぐそこに。

イーオンとLoco Partnersは、ホテル・旅館の宿泊予約サービス「Relux（リラックス）」に掲載されている宿泊施設の従業員に向けに、オンライン語学研修の提供を開始。英語と中国語で。

エアビーアンドビー(Airbnb Japan)は、ソウルで開催されるコンサートに日本から行く旅行者が増えていることから、コンサート会場近くにあるリスティングの紹介に力を入れる。日本人旅行者のソウル市内での宿泊は前年同期比で37%増に。

欧州連合統計局(Eurostat)は、2024年第2四半期の短期レンタル宿泊（民泊）の予約数を公表。大手予約プラットフォームの予約数は前年同期比28.3%増の計1億2370万泊。2023年で最も予約数が多かったのはスペインのアンダルシア地方。

MMD研究所は、18歳～69歳の男女2万5000人を対象に2024年7月の「決済・金融サービスの利用動向調査」を実施。支払い方法トップは「現金」。クレジットカードのトップは「楽天カード」、QRコード決済は「PayPay」がトップに。

宿泊業界向けに業務効率化ソリューションを提供するネットシスジャパン(NSJ)は、韓国の大手OTAであるInterparkTriple社(INT)と業務提携を締結。訪日韓国人旅行者拡大に向けて協業する。

JR東日本は、グーグルの生成AIモデル「Gemini」などを活用した旅行計画支援サービス「JR East Travel Concierge」の実証実験を開始。「スポット提案」「情報提供」「旅程生成」の3つの機能で旅先の提案や旅程作成を支援。

米観光産業メディア「Skift（スキフト）」は、グーグルがChrome上でサードパーティークッキーの使用を段階的に停止する計画を撤回することを決めたことで、旅行マーケティングに及ぼす影響をリポート。

キャンセル料請求・改修を自動化するPayn社が、ギフティ社と連携。事業者がキャンセル料を支払った顧客に対し、ギフティが提供するデジタルギフト「えらべるPay」「giftee Cafe Box」を発行できるように。

東京都が観光地におけるAIなどの先端技術導入を支援。エリア単位で事業者連携をして面的な高付加価値を図る取り組みに対して必要経費の一部を補助する。AIやIoTを用いたリアルタイムな混雑情報の可視化など想定。

三菱総合研究所、奈良県ビジターズビューロー、南都銀行は、「なら観光DXPF」実装チームとして、県内の観光関連のお金の流れを見える化し、持続可能な観光地経営を担う新たな産業共同体づくりに取り組む。