デジタル・テクノロジー

沖縄観光のデジタルプロモーション「レンタカーだけじゃない！おきなわ旅の楽しみ方」。閲覧属性は20～40代が95％以上、女性が8割以上に。「限定宿泊プラン」の予約総流通額は約3.6億円。

東京メトロと東京都交通局は、コンビニでの旅行者向け企画乗車券「Tokyo Subway Ticket」の販売を2022年11月1日から首都圏の1都7県を除く全国へ拡大。

伝統工芸品のこけしが南東北を旅するバーチャル観光がスタート。観光庁に採択された事業。初年度はモニターツアーを実施。

滋賀県の「BIWAICHI Cycling Navi（ビワイチサイクリングナビ）」にポイントためる新機能。走行距離や、おすすめ地点へのチェックインでポイント付与が可能に。

JAL、NTTドコモが11月1日～2023年3月31日、「秘匿クロス統計技術」で企業横断でのデータ活用の実証実験を実施する。各社保有のデータを相互開示せず情報活用し、定時出発率向上に取り組む。

航空データ分析のシリウムは、航空機から排出されるCO2量データを正確に把握するツール「Cirium Sky」を開発。ESG経営に必要な持続可能性の目標に向けて、効率求める企業を支援。

アソビューとKlookが戦略的業務提携。アソビューの観光・レジャー・文化施設向けの販売ツールで、Klookの国内外の商品ラインナップ強化。

体験予約の「Fun Group」は、富裕層向けファミリーオフィス事業を手掛ける「PrivateBANK」と事業連携。インバウンド旅行市場で、超富裕層をターゲットとしたツアーを企画していく。

JTBは、観光庁の補助事業者として実施する「地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出事業」業務で情報漏洩。クラウドサービス内に格納したデータへの個別アクセス権限を誤設定で。

デジタル庁は、2022年11月1日から「 Visit Japan Web (VJW)」をバージョンアップ。入国審査と税関申告に加え、新型コロナウイルスの陰性証明を登録する「MySOS」を統合して「検疫」の機能を追加。

宿泊施設向けの予約エンジンやAIチャットボットを提供する「トリプラ（tripla）」は、2022年10月20日に東京証券取引所グロース市場への上場が承認。上場日は2022年11月25日。

直販予約特化型サイト「STAYNAVI（ステイナビ）」で、直販の宿泊とJALの個人向け航空券が「全国旅行支援」の対象となる「直×直セット割」を開始。直接の予約（直販）による宿泊と、個人向けの交通商品を自由に組み合わせ。

ANAは、「ANAマイレージクラブアプリ」のスーパーアプリ化を本格始動。まずは「ANAアプリ」や「ANA Pocket」などミニアプリとして搭載。来春には、「ANA Pay」を刷新する。

スカイスキャナーは、航空路線開発や路線の最適化で空港や航空会社パートナーを支援する「Passnger Leakage」を開発。世界9400万人以上のユーザーデータがベース。航空旅客の流動を明らかに。

ブッキング・ドットコムは、「全国旅行支援」を適用する宿泊施設の予約受付を始めた、宿泊施設ページに「全国旅行支援」のマークのある施設を予約すると、最大40%の割引で宿泊することが可能に。

エクスペディアが日本における「ワーケーションに関する調査」を実施。認知度は昨年調査から10%上昇したものの、経験者は1割。休暇中の仕事で周囲に対する罪悪感もあり「こっそりワーケーション」をしている実態も。

体験予約サイト「アソビュー」は、各種チケットの購入者に対してイベント参加条件に関する同意、ワクチン接種証明または陰性検査証明のアップロードを求める機能を実装。「イベント割」の開始を受けて。

宮城県のリゾート分譲・貸別荘地がイタリアの分散型ホテル「アルベルゴ・ディフーゾ」認証取得目指す。最適なシステム共同も。

宿泊施設向け予約管理システム「TL-リンカーン」は、全国旅行支援の開始以降続いていたシステムトラブルで基礎機能が復旧完了したと発表。すべての機能制限の解除時期については未定。

ピアトゥー社が、直販宿泊と個人向け交通商品の組み合わせが「全国旅行支援」の対象となる新サービス「直×直セット割」を発表。直販予約特化型サイト「STAYNAVI（ステイナビ）」で。