訪日インバウンド

直近12カ月の東南アジア主要国（2015年9月タイ・シンガポール・マレーシア・インドネシア）版。4か国すべてが9月単月として過去最高を記録。

フレンバシー社が、訪日外国人旅行者向けの飲食店予約サービス「Tokyo Dinner Ticket（東京ディナーチケット）」を開始。広範囲な「日本食」を対象に「今日か明日の夕食」を選択可能に。

海外の衛星放送を日本国内で受信し、ネット回線を通して客室で放映する新サービスが誕生。ホテルなどの基幹システムを開発するアルメックスが、訪日客を受け入れる宿泊施設向けに販売。

沖縄ツーリストグループのOTSレンタカーはこのほど、日本自動車連盟（JAF）沖縄支部と県警本部の3者間で「外国人観光客の110番通報に係る通訳業務」の覚書を締結。

政府は11月9日、訪日客数2000万人の次の目標を策定する「日本を支える観光ビジョン構想会議」の初会合を開催。議長の安倍総理のほか10閣僚と有識者として観光関係者が参加。

JTBグループの中国現地法人「JTB新紀元」が2015年11月6日、中国・北京に訪日旅行専門店を開設。オーダーメイド商品を中心に、多数の商品ラインナップを販売予定。

東芝がインバウンド事業を加速。ICT活用によるトータルインバウンドサービスを開始する。東芝テックのPOSシステムや決済サービスもあわせ、集客から通訳・観光、免税・決済までサポート。

静岡市は「NINJA Wi-Fi」サービス運営のビジョン社と業務提携を実施。2015年11月1日より訪日旅行者にWi-Fiルーターを無料でレンタルする。

訪日2000万人の前倒し達成必至を受け、政府は次の時代に向けた新目標と対応策を決める新会議の設置を発表。地方創生へ大胆な取り組みを行なう考えで、総理を議長に関係閣僚と民間有識者で構成し、年度内に観光戦略ビジョンを取りまとめる。

観光庁はムスリム旅行者の受入環境の向上に取り組む地域を募集。条件を満たした自治体の中から3地域程度に対し、具体的な支援を実施する。

HISと中国の旅行会社・同程国際旅行社（LY.com）が設立する新会社の詳細が明らかに。記者会見では、HIS平林代表が「ボリュームは計り知れない」。出資比率はHISが40％、同程国際旅行社が60％。

JTB首都圏が運営する高品質旅行の専門店「ロイヤルロード銀座」が、群馬県のスキー場を貸し切る特別プラン「Whole Ski Slopes Chartering Plan 2days」を発表。老舗旅館宿泊や伝統工芸品づくりなど、日本文化の体験も盛り込んだ。

直近12カ月の東アジア主要国（2015年9月韓国・中国・台湾・香港）版。すべての国が9月単月最高を記録。中国は7月、香港は8月で、韓国は9月時点ですでに昨年の年間累計超えに。

インバウンド熱の高まりで翻訳・通訳など多言語対応ソリューションが広がりを見せている。旅マエ、旅ナカ、旅アトのビジネスで活用されるツールを取材してきた。

政府は、地方創生事業のモデル的事業へ交付する地方創生先行型の交付金対象事業を決定。710事業のうち、観光分野が最多。日本版DMOのほか忍者観光による訪日客の誘致事業も対象に。

JR東日本は訪日客向けのおトクなきっぷ「JR TOKYO Wide Pass」を発売。従来の「JR Kanto Area Pass」の対象に東京臨海高速鉄道線と越後湯沢方面を加え、お台場とスノーリゾートへのアクセスも可能に。

ホットリンク社はこのほど、2015年7月から9月までを対象とした訪日中国人の口コミデータを分析、中国人が購入した商品ランキングとして発表。その結果1位は化粧品「雪肌精（コーセー）」に。トップ10のほか人気の要因も記載。

JTBとソフトバンクがインバウンドで戦略的事業提携を締結。取り組み第一弾として、両社連携のもと中国・アリババグループのOTA「アリトリップ（阿里旅行）」内に専用サイトを開設。

訪日外国人数の直近12カ月の国別比較版（2015年9月オーストラリア・アメリカ・イギリス）。3市場とも9月は単月として過去最高を記録。

2015年11月1日、日本旅行が営業企画本部内に「インバウンド事業創造チーム」を発足。新たなインバウンド事業の検討やその推進を強化していくのが目的。