訪日インバウンド

Blue Mobilityは2023年7月から、沖縄本島でヘリコプターバス事業を開始する。クラファンでプロモーション価格での先行販売をスタート。

USJは「ユニバーサルVIPエクスペリエンス・プライベート・ツアー」の特典内容に、参加ゲスト専用の新レストランを導入する。「食」「遊び」すべてを特別体験にアップグレード。

2023年4～6月期の訪日外国人消費額（1次速報）は、2019年同期比4.9%減の1兆2052億円。国籍・地域別トップは台湾がトップで1739億円。一般客1人あたりの旅行支出トップは英国で35万9000円に。

日本政府観光局（JNTO）によると、2023年6月の訪日外国人旅行者数（推計値）は200万人を突破。

2年ぶりのツアーグランプリ、受賞者発表と表彰式を実施。ツアー企画は“持続可能性”の要素が含まれる傾向に。

楽天トラベルでJR新幹線・特急を使ったダイナミックパッケージ「JR楽パック赤い風船」を販売へ。日本旅行と協業に合意。

2023年9月11日から北海道・札幌で開催される「アドベンチャートラベル・ワールドサミット2023(ATWS 2023)」。期待が高まる中、どのように世界中のバイヤーを迎え入れるのか。道庁の担当局長に聞いてみた。

日本旅行業協会がポストコロナへの旅行業界の直近の取り組みを発表。コンプラやオーバーツーリズム問題などの適正化にも尽力し、海外、国内、訪日の三位一体で事業を推進していく方針を示した。

中国アウトバウンド観光研究所(COTRI)によると、中国の平均年収870万ドル(約12.5億円)の超富裕層は約460万人。平均年収16万5000ドル(約2380万円)の富裕層は9900万人。13億人の平均年収は3300ドル(約48万円)。

農林水産省が2023～2025年の「農泊推進実行計画」を策定。成果を示す成長期を移行すべき段階にあるとし、2025年度目標として農泊地域での年間延べ宿泊者数700万人泊、うち訪日外国人旅行者の割合10％を掲げた。

4年ぶりに大阪で開催される「ツーリズムEXPOジャパン（TEJ）2023大阪・関西」.の概要が発表された。2023年10月26日から29日まで、テーマは「未来に出会える旅の祭典」。2025大阪・関西万博を皮切りに世界から注目が集まる「関西未来ゾーン」も新設する。

大阪府と大阪市が国際会議を誘致・開催する主催者に対し、経費の一部を助成する「万博を契機としたOSAKA国際助成金」を創設。事務局は大阪観光局MICE推進部。

福岡市地下鉄で、Visaのタッチ決済で1日最大640円で全線の利用が可能に。1日に何度乗車しても、640円を超えた金額を請求されることはない。

じゃらんリサーチセンターは、全国DMO・自治体が狙う訪日市場を調査。トップ3は台湾、米国、オーストラリア。今後のターゲット設定で重視するのは長期滞在や消費額。

Airporter、JALエービーシー、関西イノベーションセンターの3社は、宿泊施設から国内出発空港を経て海外到着空港へ手荷物を直送する手ぶら観光サービスを開始。航空会社のオンラインチェックインとも連動。大阪・関西万博を見据えて。

成田空港の第2ターミナルにオンライン・多言語の健康医療サポート。現場スタッフによるバイタルチェック、医師との遠隔健康医療相談、医療機関の紹介、代理受診予約、成田空港を離れた後のアフターフォローなど。

広島市の平和記念公園とハワイ州ホノルルのパールハーバー国立記念公園が「姉妹公園」に。ラーム・エマニュエル駐日米国大使と松井一實広島市長が協定書に調印。教育旅行交流の機会に期待感を示す。

2023年5月（第1次速報）の延べ宿泊者数は、2019年同月比で2.5%減の5012万人泊。外国人は897万人泊で、2019年同月比で7.8％減と回復。客室稼働率は56.5%。

沖縄県への2023年5月の入域観光客数は2019年同月比77.3%の64万5300人。海外は同26.1%と低迷。6月以降は、国内はほぼコロナ前に回復、海外は国際線再開の遅れやクルーズ寄港の減少で低迷が続く見込み。

吉野家ホールディングスグループが運営するシェアレストランは、「シェアレストラン」を利用したインバウンド向け体験鮨店「sushi Souta/鮨そうた」を銀座にオープン。お店では鮨の握り体験も。