訪日インバウンド

JR東日本は海外の日本ファン向け会員サービス「JAPAN RAIL CLUB」を設立。月額のサブスクで、SNSのオンラインコミュニティのほか、おみやげボックス定期便、イベントなども開催。

JTBが2023年3月期の中間決算を発表。売上高は2.2倍。国内旅行に加え、グローバルMICEの獲得も成功。回復遅れる海外旅行では、エスコート型商品のマーケット対応で組織改編も検討。

「トラベルボイスLIVE（オンライン版）」をレポート。インバウンドに欠かせない救急通訳から最新のAI通訳事情まで、効果的な「通訳」サービスの活用法を解説。

大韓航空は、札幌（新千歳）/ソウル（仁川）線を12月1日から毎日運航を再開。日本人アウトバウンドと韓国人旅行者の冬の北海道へのインバウンド需要を見込む。

タビナカ予約のECサイト「Otonami（おとなみ）」が登場。非日常な空間を職人や芸術家とともに完全貸切するほか、専任のコンシェルジュが予約から催行までをサポートする。

日本政府観光局（JNTO）によると、2022年10月の訪日外国人旅行者数（推計値）は49万3600人。

国土交通省が2022年11月15日、日本を発着する国際クルーズの受入再開を発表。第1弾は「にっぽん丸」の12月15日出発モーリシャスクルーズ。外国客船は2023年3月の再開を予定。

設立25周年を迎えたスターアライアンスの加盟航空会社5社が日本路線の現状および今後の見通しについてパネルディスカッション。日本発のレジャー需要はまで限定的。欧州路線はロシア上空の飛行制限が大きく影響。

主要旅行業者43社・グループの2022年9月（速報）の総取扱額は前年同月比214.3%の2269億9996万円。国内旅行は、前年同月比194.2%、2019年同月比79%の1865億3248万円。

11月22日と30日、トリプラが「円安の今こそ！インバウンドで稼ぐ」をテーマにウェビナーを開催。台湾と香港の大手訪日メディアを招き、訪日旅行の最新動向から自社サイトへの集客方法などを解説。

国土交通省は、令和4年度第2次補正予算で、観光関連では「円安を活かした地域の稼ぐ力の回復・強化」として2555億円を計上。「地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化 」に実質1500億円を計上。「インバウンドの本格的な回復に向けた集中的な取り組み」に164億円。

神戸ベイクルーズは、「インバウンド誘客を対象とする関西周遊クルーズ実証事業」における神戸ルートのモニターツアーで「御座船安宅丸」を運航。関西国際空港を出航し、淡路島を巡り、神戸港で下船。

「和空プロジェクト」が千葉県成田市・成田山新勝寺の表参道にホテル「和空 成田山門前」を開業した。関西で4施設を運営する「和空シリーズ」の関東初進出。

観光庁は、2022年7-9月の訪日外国人旅行消費額を1631億円と試算した。1日あたりの旅行支出は31万3000円。大半がビジネス目的、親族・知人訪問目的あるいは留学目的で、長期滞在者が多かったために、例年より高い水準となっている。

インバウンドの本格的な回復に向け、関係省庁の施策を総動員する政策パッケージが決定。円安メリットをいかし、集中的な取り組みで早期のインバウンド消費5兆円目指す。

インバウンドの本格回復で、ポケトークが観光業界を支援。通訳機を期間限定で無償貸与するキャンペーンを実施。

名古屋鉄道は名鉄グループのエリア版MaaSアプリ「CentX」を拡充。デジタルチケット追加で2022年11月1日に開園するジブリパークへの観光を促進するねらい。

日本政府観光局（JTNO）は、日本の水際対策緩和を受けて訪日プロモーションを本格化。海外メディアや旅行会社の招請や広告展開を積極化し、訪日旅行の復活を目指す。

旅館・ホテルの人手不足が顕著。正規・非正規ともに6割超の高水準と、全体の5割を大きく上回った。観光業界の回復が望まれるなか、ボトルネックとなる懸念も。

伝統工芸品のこけしが南東北を旅するバーチャル観光がスタート。観光庁に採択された事業。初年度はモニターツアーを実施。