訪日インバウンド

帝国データバンクによると、全国旅行支援で「プラスの影響」ある企業は全体の34.3%。水際対策の緩和はは32.2％。人手不足の懸念や中国との往来回復を望む声も。

アソビューとKlookが戦略的業務提携。アソビューの観光・レジャー・文化施設向けの販売ツールで、Klookの国内外の商品ラインナップ強化。

体験予約の「Fun Group」は、富裕層向けファミリーオフィス事業を手掛ける「PrivateBANK」と事業連携。インバウンド旅行市場で、超富裕層をターゲットとしたツアーを企画していく。

デジタル庁は、2022年11月1日から「 Visit Japan Web (VJW)」をバージョンアップ。入国審査と税関申告に加え、新型コロナウイルスの陰性証明を登録する「MySOS」を統合して「検疫」の機能を追加。

マレーシア航空が2022年11月から、羽田／クアラルンプール線を現行の週2便から週3便に、成田／クアラルンプール線を週5便から毎日運航に増便。関西／クアラルンプール線はすでに10月から週5便体制。

2022年11月6日まで開催中の瀬戸内国際芸術祭2022秋会期に、新たに香川県西部の4島（本島、高見島、淡島、伊吹島）が加わり、新作22点を含む204作品を展示している。

スタジオジブリ作品の世界観を表現した公園施設「ジブリパーク」開園を記念し、愛知県美術館でジブリパーク誕生の舞台裏を紹介する「ジブリパークとジブリ展」。

日本と台湾で水際対策が大幅に緩和され、日台間の航空路線も復活すると見られる。LCCタイガーエア台湾はどのような戦略を描くのか。来日したケビン・チェン会長に聞いてみた。

11月10日、JNTOが訪日個人旅行の再開に向け、シンポジウムを開催。地域観光の窓口であるJNTO認定外国人観光案内所をテーマに、地域における役割やリピーターの事例紹介についてパネルディスカッションを実施。

大和ハウスグループがアパートメントホテル「MIMARU SUITES 東京日本橋」を開業。全36室がキッチンやリビング・ダイニング、2ベッドルームを備えたスイートタイプ。

日本政府観光局（JNTO）によると、2022年9月の訪日外国人旅行者数（推計値）は20万6500人。

インバウンドガイド協会の新代表理事にBRICK’s社長の吉川健一氏が就任。また、インバウンド旅行市場の回復を見据え、新たに「ガイド育成プログラム」を開発。自治体やDMOらと連携でガイド人材育成へ。

エミレーツ航空は2022年11月15日から、成田／ドバイ線に総2階建ての超大型旅客機A380型機を導入。日本が新型コロナの水際対策緩和を受け、提供座席数を増やす。

入国制限緩和を背景に、大韓航空とチェジュ航空が日本／韓国路線を相次いで再開。大韓航空は仁川空港経由で北米や東南アジアなどの第3国に向かう需要も見込む。チェジュ航空は大幅増便も。

主要旅行業者43社・グループの2022年8月総取扱額は前年同月比141.9%増の1942億4882万円。夏の最繁忙期にもかかわらず、コロナ前の2019年同月比では6割減に落ち込んだ。

NTT都市開発は2025年春、大阪の上町台地に「パティーナ大阪」を開業する。「パティーナ」ブランドは日本初進出。大阪・関西万博に向けて、周辺エリアを一体開発する。

本格解禁直前の2022年9月中旬から2週間、米国人旅行者の訪日ツアーをガイドした通訳案内士が現場最前線をリポート。そこで見えてきた課題や今後の展望をまとめた。

沖縄観光コンベンションビューローが沖縄観光情報ウェブサイト「おきなわ物語」に、「AIイベント情報集約サービス」を導入。ページもリニューアルし情報発信を強化。

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)がアジア圏に強い決済サービス「Alipay＋」を導入。訪日客をはじめとする来場者の利便性を向上、ウォレットユーザー向けにクーポン配布などのキャンペーン実施も。

水際対策緩和、全国旅行支援などがスタートするなか、観光政策を議論する関係閣僚会議が開催された、岸田首相はインバウンド需要回復の具体策を早急に策定するよう指示。