訪日インバウンド

ウーバー（Uber）が、日本でタクシー配車サービスを拡大する。愛知県名古屋市の大手タクシー会社、フジタクシーグループと協業へ。

日本ユニシスやNTT西日本、くまもとDMCなどが、九州旅行をスマホ1つで楽しめるスマホアプリを提供。訪日外国人向けに実証事業を開始

JTBがシャープ、エムケイと共同で「RoBoHon（ロボホン」を活用した観光タクシー事業に乗り出す。英語、中国語にも対応し、急増するインバウンドの個人旅行需要に対応する。

訪日外国人旅行者向けショッピングアプリを展開するpayke（ペイク）が、総額約10億円の資金調達を実施。

インバウンド客数が引き続き増大する一方で顕在化してきたのが「単価の減少」。公益財団法人日本交通公社の主席研究員を務める山田雄一氏が、消費拡大に向け「富裕層」を取り込む考え方を考察するコラム。

エクスペディアが2018年上期のインバウンド旅行動向を発表。地方への需要が強く、マーケットも拡大傾向に。

Ctripがタビナカ強化でレストラン予約サービスを開始。あわせて開催した、2018年度の東京グルメリスト発表会には、中国や日本から200人超の美食家や人気飲食店が参加。

日本政府観光局が2週間後に迫ったインバウンドの大商談会「VISIT JAPAN トラベル＆MICEマート2018」の最新情報を発表。海外のバイヤーやメディアに対し、地震や豪雨、台風などの影響を受けた地域の情報発信も。

JR東日本が訪日外国人向けのネットサービスを拡充。SLなど観光目的で人気の13列車の事前予約を可能に。

観光庁が発表した2018年6月（第2次速報）の宿泊旅行統計によると、延べ宿泊数は前年比3.2％増の3957万人泊。そのうち外国人は19.1％増の745万人泊で6月として過去最高に。

JALとチャイナエアラインがコードシェアを拡充。日本国内・地方7路線が追加に。

香港／徳島間の直行便が誕生。キャセイパシフィックグループが季節便の運航で、訪日観光需要に対応。

エンジェル投資家の千葉功太郎氏にインタビュー。ドローン事業からインバウンド中心に旅行サービスへの投資も多く手がけている千葉氏にドローンタクシーの時代など描く未来を「WIT Japan2018」で聞いてきた。

国土交通省が2018年8月29日、2019年度税制改正要望のなかで「外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充」を提示。イベントやお祭りなどでの免税販売を、簡素な手続きで認可するもの。

経済産業省がミニ経済分析として、訪日外国人の消費指数動向を発表。国内活動に対する買物代と宿泊代の寄与が低下する一方、飲食費の上昇が続く。

日本政府観光局（JNTO）発表の訪日外国人数を豪・米・英3市場で比較。2018年6月（推計値）は3市場とも単月として過去最高を記録。

東急ステイが2019年冬から2020年夏にかけて金沢、高山、函館に新たに開業。さらに今後2年間で観光地での新規開業を計画しており、成長が見込まれるインバウンド需要の取り込みに力を入れていく。

訪日外国人数を東南アジア主要4か国／地域（タイ・シンガポール・マレーシア・インドネシア）で比較。2018年6月はタイとインドネシアが4割増超えで好調。

宿泊予約サイト管理「手間いらず」が海外販路を拡充。OTAなど国内外の接続先が200以上に倍増へ。

地方のインバウンド誘致で、効果的な仕組みづくりとは？　移動データの収集分析に強みを持つナビタイムジャパンが「北海道ドライブ」で取り組む意外な手法を、インバウンド事業部の藤澤部長に聞いた。