訪日インバウンド

全国カラオケ事業者協会が外国人観光客にカラオケの魅力や利用方法を発信するプロジェクト「JAPAN＝KARAOKE」を開始した。多言語ムービーや歓迎店ステッカーを制作。

文化庁の「日本遺産オフィシャルパートナーシップ」で32企業・団体がパートナーに。文化庁と企業団体が相互協力して文化・伝統の魅力を国内外に発信し、地域活性化図る目的。

Visaがこのほど、韓国人海外旅行者によるカード決済データを分析。その結果、アジアでは日本での支出が最多。次いでベトナム、豪州、タイと続いた。

ecbo社がセノイーHDと共同で、「2025年日本国際博覧会大型荷物等一時預かり及び配送業務委託」に採択された。公式荷物預かり所を運営。宿泊施設への配送も。

日本政府観光局（JNTO）がインバウンドの最新動向、大阪・関西万博に向けた「万博 ＋ 観光」の推進、高付加価値旅行推進に向けて取り組みを説明した。

BOJ社が欧米豪高付加価値旅行者向けに、沖縄に特化したDMC事業「LUXE OKINAWA（ラックス・オキナワ）」を開始。プライベートエイサーパフォーマンスの手配や、カタマランヨットをチャーターした日帰りプランなども。

HISのインドネシア現地法人はインターンシップ、留学、技能実習、特定技能実習の送り出し実績を持つJIPA GROUPと、バリ島中に日本語教育の提供と外国人人材教育・派遣事業「LPK HIS BALI」を開始した。

観光庁は世界に誇れる持続可能な観光地域づくりをおこなう世界的DMO候補となる「先駆的DMO」について、新たに長野県白馬村をマネジメントエリアとする白馬村観光局を選定した。

国内の主要旅行業43社・グループの2024年8月の総取扱額は3233億6190万円で、2023年同月比では1.8%増となったものの、2019年同月比では22.5%減。2019年比でパッケージは取扱額が49.3％減、取扱人数が同49.9%減に。

ユーロモニターインターナショナル社が世界39か国の旅行者調査。「旅行先での食事の質」について、韓国では30.3％、日本では25.3％の人が重視すると回答。世界平均の15.0％を大きく上回った。アジア地域の消費者では、20%がデジタルトラベラー。

JTB、アサヒビール、石川県和倉温泉の加賀屋は、2024年10月～12月にかけて「加賀屋レプラカン歌劇団」の公演を開催。「上質なナイトタイムエコノミーの創出」事業の一環として、能登半島地震からの復興支援として取り組む。

エアビーアンドビー（Airbnb）が2024年冬季のアップグレードを発表。ゲスト向けによりパーソナライズされた新機能を50項目以上を追加。日本に特化した機能も。

宿泊施設向けITソリューションを展開するtripla（トリプラ）は、同社の多言語AIチャットボットサービス「tripla Bot」とメッセージングアプリ「WhatsApp」と連携を開始。外国人宿泊客の利便性を向上へ。

星野リゾートは、「⾕川岳ロープウェイ by 星野リゾート」と「谷川岳天神平スキー場 by 星野リゾート」の名称を2024年12月1日から、「谷川岳ヨッホ by 星野リゾート」と「Mt.T（マウントティー）by 星野リゾート」にそれぞれ変更。

京都市は、多くの観光客の来訪が見込まれる秋の観光シーズンに、京都駅と観光地を結ぶバス路線の混雑緩和を目的に、多言語対応の期間限定案内所と臨時手荷物配送・預かり所を設置。

（PR）日本人の定番とは異なるルートで日本を旅する訪日外国人。なぜ彼らはこのような意外なルートを選ぶのか？　ナビタイムジャパンのビッグデータ等から、その背景と誘客のヒントを読み解いた。

タビナカ予約プラットフォームのKKDAY JAPANがカカクコム運営「食べログ」と戦略的提携を締結。インバウンド向けに日本全国4万2000店舗以上のグルメ・レストラン予約の提供を開始。

日本政府観光局（JNTO）によると、2024年9月の訪日外国人旅行者数（推計値）は287万人。

訪日旅行のタビナカを次の訪日旅行を誘う情報提供の場に。JTB総研が調査結果を発表。

NECは、丸和運輸およびKlook（クルック）とともに、共創サービス「Travel Light」を2024年11月から開始。ホテルの事前チェックインと大型荷物の空港からホテルまでの配送を組み合わせたもの。まずは関西地区から。