訪日インバウンド

観光庁はJNTO認定の外国人観光案内所に対し、情報発信強化のための経費の一部を補助する二次募集を開始。JNTOの案内所の認定要件も緩和され、補助要件を満たすケースが増加する可能性も。

東武鉄道グループの東武ステーションサービスはこのほど、日光・鬼怒川エリアで利用できる「一日着物レンタル」を開始。着付けとセットで3800円から。

日本旅行業協会（JATA）、日本政府観光局（JNTO）、日本観光振興協会が観光活性化を目指す官民連携プロジェクト「ジャパン・トラベル・マンス」を始動。各種イベントやネットでの情報配信を強化。

グローバルネット・ニュージランド社がワーキングホリデー制度を活用した人材紹介事業を開始。英語を母国語とする外国人を日本の観光施設に紹介する。

訪日外国人数の直近12カ月の東アジア主要国別比較版（2016年7月韓国・中国・台湾・香港、推計値）。中国の7月は前年比26.8％増の73万4100人で、全市場を通じてはじめて月間70万人超えを記録。

電通はヒューマンアカデミー、東京外国大と共同で、「やさしい日本語」で訪日客をもてなす取り組みを推進。日本語教師のスキルを活用し、地方をはじめ、多数の日本人が観光に参画できる社会を目指す。

みずほ情報総研の訪日外国人に対する調査で、訪日ショッピング後にネット投稿や友人親族と何らかの会話をした人は8割前後。肯定的な意見が多く、買い物以外の旅行情報も話題の一つに。

テレビ東京コミュニケーションズがインバウンド向け「スポーツ観戦×地域観光」テーマの取り組みを開始。スポーツイベント事業のネクストベース、CSチャンネル運営のGAORAと共同で展開。

JALは中国市場のキャンペーンで「ドラえもん」を起用。ドラえもんJETを国際線初就航するほか、機内でもドラえもん関連のサービスを提供。

中国人旅行者が今後1年間に最も行きたい国は「オーストラリア」。2位が日本。ホテル予約サイト「ホテルズ・ドットコム（Hotels.com）」調べ。

訪日客向けのチケットカウンター「Tickets Today」が新宿・紀伊國屋書店にオープン。免税手続きコーナーに隣接し、8か国対応の電話通訳サービスや海外発行クレジットカードにも対応。

ナビタイムジャパンは訪日外国人観光客向けのナビゲーションアプリで、JRの訪日客向けフリーパス「ジャパンレイルパス」を優先したルート検索機能を追加。オプション設定で利用可能に。

観光庁は2016年度から取り組みを開始した「テーマ別観光による地方誘客事業」で、7件の対象事業を選定。酒造ツーリズムやロケツーリズムなども。

エクスペディアとホテルズドットコムは政府の「九州の観光復興に向けての総合支援プログラム」を受け、訪日客向けの「ビジット九州スペシャルキャンペーン」を展開。宿泊料金を最大7割引きに。

JNTOはリオデジャネイロ五輪・パラリンピックにあわせ、海外メディア向けの映像・画像サイトを開設。著作権フリーで無料ダウンロード可能とする素材を、2020年東京大会に向け充実させていく。

JTBはフィリピンの訪日旅行者を対象とした初の店舗を同国最大のショッピングモールにオープン。「世界発、世界着。」のビジネスモデルの転換へ、急増する同国の訪日需要の取り扱い拡大を狙う。

JALが海外地区のJALホームページの外国人向け情報サイトで、スポット検索機能と動画コンテンツの掲載を開始。Youtubeにインバウンド用サイトも開設。

東京商工会議所は北区の中小事業者を対象に、インバウンド対策支援事業を実施する。増加する訪日外国人旅行者の需要を地域に取り込むのが目的。費用は無料で、現在、対象事業者を募集中。

国土交通省は手ぶら観光の推進に向け、手ぶら観光カウンターの運営事業者に対する経費補助の二次募集を開始。人件費以外の工事・設備費用、多言語化にかかる費用などが対象。

KDDIは富士山の登山口で、訪日外国人に対する多言語案内を開始。英語や中国語、韓国語など約30言語に対応する多言語音声翻訳システム搭載のスマホをナビゲーターに配布する。