国内旅行

レシップ社は、大阪狭山市で2025年8月1日に開催される花火大会でモバイルチケットシステム「QUICK TRIP Ticket」を活用した有料観覧席のチケットの取扱いを開始。

リクルートは「じゃらんフォーラム2025」で、観光地への集客最大化と業務負荷軽減を軸にした今後の取り組みを発表。クーポン機能の拡充やゴールド会員向け特典など取り組みを紹介。

日本旅行業協会（JATA）は旅行会社の現状と課題を共有する記者懇談会を開催。先ごろ取りまとめた第5次観光立国推進基本計画に対する政策提言を中心に、国内旅行や海外旅行、訪日旅行の各旅行分野や、人材確保・育成の取り組みを説明した。

阿蘇くまもと空港と周辺地域を結ぶ「阿蘇くまもと空港送迎タクシー」サービスを開始。シェアリングによる割安な移動の選択肢に。

ロイター通信よると、2025年7月4日の独立記念日の休暇期間中に旅行をする米国人は過去最多になる見込み。国際線の平均航空運賃は1年前と比べて大幅に下落していることも追い風に。

JTBの2025年夏休み期間（2025年7月15日～8月31日）の旅行動向見通しによると、総旅行者数は、前年比0.8%増の7464万人。海外旅行者数は、同20.8%増の244万人となる見通し。

HISの夏休み予約動向。海外旅行、国内旅行ともに予約者数が前年比で1割弱増えるなど好調に推移。人気出発日は海外旅行がお盆前の8月9日、国内旅行が7月27日。

クラブツーリズムは日本の夏に出かけたい「涼」にこだわった「涼旅」ツアーを企画。避暑地を訪れるだけでなく、暑さを避ける夜間や午前中の観光、美術館など涼しい屋内観光を盛り込んだ企画を強化。

九州産交バスと産交バスは2025年7月20日から、日帰りバスツアー「ASO Caldera LINE」を運行する。オープンエア車両の使用、事前予約制、地元高校とのコラボなど工夫を凝らした。

「国際スノー＆マウンテンツーリズムレポート2025」で、世界のスキー市場は気候変動とデジタル化の遅れが課題となっていることが明らかに。日本は訪問回数の減少が最も顕著で、回復の兆しがみられない状況も。

国土交通省は、令和7年度「二地域居住先導的プロジェクト実装事業」として、官民連携のコンソーシアムが実施する先導的な取組14件を採択。

JALは、1県6市町を含む全12団体と、JALマイルを活用する二地域居住推進プログラム「つながる、二地域暮らし」を2025年9月から12月にかけて提供。参加者の募集開始は7月中旬。

WILLER EXPRESS（ウィラーエクスプレス）の調査によると、「宿泊料金の高さを理由に夜行バスを利用したことがある」との回答は68.5%。前回比で4.1ポイント、前々回比で6.2ポイントの増加。

大阪・関西万博の来場意向が高まり、すでに行った人の満足度が7割を超えたとの調査結果。障壁は、「混雑や行列に関する不安」「チケットの価格が高い」が上位。

国土交通省は、「地域との関わりについてのアンケート」調査結果を公表。18歳以上の居住者のうち約2263万人（推計値)。そのうち、訪問系関係人口は約18％。

日本修学旅行協会理事長の竹内秀一氏が、修学旅行の最新の課題やトレンドを紹介するコラム。今回は費用の高騰にスポットを当てながら、学校側の工夫、現場が抱える苦悩を伝え、今後を展望する。

観光庁は2025年7月1日付で、観光庁に「参事官（旅行振興）」を新設。日本人による国内旅行や海外旅行の促進、観光人材の確保・育成を担当する。

観光庁が「全国の観光地・観光産業における観光DX推進事業」の採択事業を決定。観光地の販路拡大・マーケティング強化のためのデジタルツール導入、専門人材による伴走支援を支援。

倶知安観光協会は、夏の観光需要喚起に向けて、ニセコエリア倶知安で「バスの運行」「謎解き体験」「グリーンパーク」を柱に、新たな観光体験を展開。

タクシーアプリGOは、「GO PREMIUM」で新機能「貸切」を東京都千代田区、中央区、港区で開始。1時間から最大6時間まで時間単位でアルファードを貸し切ることができる。