DMO・観光局

欧州委員会は、EU域外からの渡航者に対し、新しい事前審査「ヨーロッパ旅行情報認証システム（ETIAS）」を導入する。日本など査証（ビザ）免除国からの旅行者が、シェンゲン協定に加盟するドイツ、フランス、イタリアなど26か国へ入国する場合。

ニューヨーク市観光局は、年末年始のホリデーシーズン中のイベント情報を発表。ホリデーシーズンは11月24日開催予定の「メイシーズ・サンクスギビング・デー・パレード」でスタート。11月30日には「ロックフェラー・センターのクリスマスツリー点灯式」。

広島県は訪日外国人向けの多言語観光ホームページをリニューアル。飲食店と宿泊施設の情報を増やし、予約も可能に。宿泊施設予約ではブッキング・ドットコムと連携。

復興庁は2016年11月から、官民一体による「新しい東北」情報発信を本格化。6つのテーマで東北の魅力を発信する。「旅」のテーマではオールアバウトと連携。外国人インフルエンサーによる情報発信や伝統工芸の越境ECで、商品購入や訪日のアクションに繋げる。

日本観光振興協会と日本旅行業協会（JATA）が2016年11月10日、熊本地震の復興支援金458万6468円とレゴブロックによる熊本城を熊本市に寄贈。

国土交通省が2016年秋の褒章受章者を発表。航空・観光分野では6名が黄綬褒章を受章。

オーストラリア政府観光局が2016年11月4日、日本局長として中沢祥行・ジョー氏の就任を発表。

観光庁が発表した宿泊旅行統計調査の結果によると、8月ののべ宿泊者総数は2.3％減の5513万人泊。外国人は3.6％減の582万人泊で43ヵ月ぶりに減少。

日本政府観光局（JNTO）が、2016年1月から10月30日までの累計訪日外国人旅行者数が2005万人（速報値）に達したことを発表。

2016年ツーリズムEXPOジャパン「グローバル観光フォーラム」基調シンポジウムで語られた「持続可能な観光」への課題とは？　国連世界観光機関（UNWTO）や世界ツーリズム協議会（WTTC）首脳、旅行・航空など世界のリーダーの知見をまとめた。

ASEAN（東南アジア諸国連合）の創設50周年を記念し、2017年にASEAN全域で観光キャンペーンを開催。日本などアジア圏のほか欧州圏や北米などもターゲットに。

地域づくりのマーケティングツール「観光予報プラットフォーム」が本格運用を開始。観光客の属性から6か月後の予測まで、7000万泊のオープンデータで市区町村別に視覚化を可能に。

日本観光振興協会（日観振）が東京海上日動火災保険と連携し、自宅提供者のリスクを補償する「イベント民泊保険」団体制度を創設。イベント開催に伴う主催者向けの団体保険も設定。

観光庁が静岡県静岡市の国際観光と、大阪市中央区の万達旅運に対する処分を実施。2社とも貸切バス利用の旅行における下限割れ運賃・料金での契約が含まれている。

オンタリオ州観光局のトリシャ・グラント副社長が来日。「4番目に大きい海外送客市場」である日本に向け、カナダの首都オタワやオンタリオ州各地の最新情報を紹介。

京都が2年間にわたって実施した「琳派400年記念祭」の直接経済効果（総消費額）は合計127億3196万8000円。関連する寺院などへの来訪者は24万人で、関連消費額は32億円以上に。

訪日外国人の急増に伴い、宿泊施設不足などさまざまな課題に直面する京都市。産業観光局の三重野真代氏に、「質」を重視する施策と今後のインバウンド戦略を聞いた。

日本観光振興協会が「第10回 産業観光まちづくり大賞」の受賞団体を発表。今年の金賞は廃線遺構を観光資源化した岐阜県の神岡・町づくりネットワークが獲得。

オーストリアのウィーン市観光局が、21か国の旅のエキスパート22名がウィーンを紹介する動画集を制作。日本からはヤスヒロ（須田康弘）氏が参加。

観光庁は貸切バスの下限割れ料金手配をした旅行会社2社に行政処分を行なう。10月26日に2社に対する聴聞を実施。