DMO・観光局

東京都は2015年1～3月の観光入込客数（速報）を、前年比5.1％増の1.3億人と発表。このうち、訪日旅行者は37.5％増の255万2000人で、四半期の過去最高を更新した。

イタリア政府観光局（ENIT）が2015年9月28日に「観光ワークショップ2015」を開催へ。イタリアの観光関連団体や宿泊・旅行業界関係者が日本を訪れ、日本の旅行業界関係者と商談・情報収集を行う。

沖縄県は2015年9月25日、東京ビッグサイトで開催される「ツーリズム EXPOジャパン 2015」で「OKINAWA 離島コンテンツフェア 」を実施。離島4エリアから約50社が集結、大商談会などを行う。

ハワイの観光産業が転換期に。2045年までに消費電力100％を再生可能エネルギーで賄うことを州議会が採択。環境保全と観光の発展という2つのミッションを両立させる方策を観光トップが語る。

【コラム】　知っているようで知らない観光庁の内部。その成り立ちや組織構成、ミッションなど、観光庁参事官（観光経済担当）、国土交通省交通政策審議会委員など歴任した矢ケ崎紀子氏が解説。

フランス観光開発機構は大阪で観光セミナーを開催。来年オープンする観光地情報や地方都市の紹介のほか、フランス旅行の新サービスのアイディアを募集したコンテストの発表も行なう。

アクセス国際ネットワークは中国国家観光局と共同で、ブッキングキャンペーンを実施。中国路線の新規就航・増便を記念するもので、中国系10社の航空予約実績に応じて賞品をプレゼントする。

いよいよ2015年9月24日から始まる「ジャパン・トラベル・ウィーク」。各イベントを主催する日本旅行業協会（JATA）、日本観光振興協会などトップらが記者会見で各イベントの新施策などアピール。

オーストラリア政府観光局（TA）は2015年9月5日と6日、オーストラリアのゴールド・コーストにて「あなた史上最大画素数の"セルフィー（自撮り）"」体験イベントを実施する。ゴールド・コーストを背景に、自分の姿を遠隔操作で撮影するもの。

観光庁は2015年8月27日、2016年度の観光庁関係予算概算要求の概要を公表。予算要求総額は前年比40％増の145億8000万円に。

ニューヨーク市観光局は2015年7月、日本の旅行会社やMICE担当者を対象にした視察旅行を実施。NYらしい体験ツアーとして「ディズニー・シアトリカル・グループのシアター・ツアー」が人気トップに。

鹿児島県は、屋久島や奄美大島、与論島など、県内の離島をドローンで撮影した動画を制作。ドローンによる撮影で、各島のダイナミックな特徴が鮮明に。

JNTOが2015年8月19日に発表した「2015年度 通訳案内士試験」の出願状況によると、出願者数は過去最高の1万2168名（前年比51.4％増）。英語のほかタイ語の出願者数が大幅増に。

京都市は、2015年10月2日から開講する「2015年度 京都観光経営学講座」のカリキュラムや出願要綱を発表。京都大学との連携のもと、京都発・日本の観光産業をけん引する人材育成を目指す。

フィンランド・ラップランドのサンタクロースが税金滞納で財政危機に陥っているという報道に対して、サンタクロースからのビデオレター公開。サンタクロース自身が今後を語る。

ドイツ観光局は、国内の観光スポットの最新ランキングを発表。2015年は1位の順位が入れ替わり、ノイシュヴァンシュタイン城が2位に後退。

香港政観は10月10日と11日、初の自転車レースを開催。チムサアチョイから市街を走るコースで、プロから一般、家族・子供まで参加できる8部門を設定。観戦者も楽しめる工夫も。

中国国家観光局駐日本代表処と日本旅行業協会（JATA）は、中国シルクロード観光年にあわせ、研修視察旅行を9コース設定した。

JNTOは、日本各地に拠点が多いプロ野球のパ・リーグと連携し、訪日プロモーションを実施。プロ野球を契機に、スポーツを訪日旅行の新しい魅力としてアピールする。

【インタビュー】法的に「グレー」と言われつつも、急速な展開が進む個人宅宿泊のネット仲介サービス。観光庁の担当者に、現在の旅館業法下での問題点や課題、来年にかけての取り組みなどを聞いた。