旅行会社

JTBと西日本鉄道(西鉄）は訪日旅行者への観光コンテンツ・サービス拡充に向けたて提携。第1弾はバスツアーなど訪日旅行者向けの国内旅行商品11コースの販売。今後は、「タビナカ」サービスの展開検討も。

楽天は、千葉県内の「楽天市場」や「楽天トラベル」の契約店舗サポート体制強化を目的に千葉支社を開設。全国16番目の支社で、関東エリアでは横浜支社、さいたま支社に次いで3ヵ所目。

H.I.S.は、京都市内に訪日旅行専門店を新設。個人旅行の外国人を対象に4か国語で情報提供。各種旅行手配、お土産販売、手荷物預かりサービス（有料）、インターネット・Wi-Fiの無料提供、 SIM カード販売、海外送金サービスなど。

KONOIKE（鴻池運輸）グループ傘下の日本空輸が、タイを拠点とした訪日外国人旅行事業に参入。バンコクに現地法人設立。

日本旅行が2015年2月1日付けで管理職の人事異動を発表。記事中に詳細を記載。

旧近畿日本ツーリストの元社長・太田孝氏が、2014年1月19日に逝去された。享年70歳。

日本旅行の2014年11月の販売総額は、前年比0.5％減の373億円で。国内旅行は前年を上回ったが、海外旅行が13.1％減と大きく下回った。

【インタビュー】　エクスペディアがBtoB展開を強化する理由とは？昨年から新たに専任者を配置して、旅行会社リアル店舗を“エクスペディア化”する計画も進行している背景と狙いを聞いた。

観光庁はオンライン旅行事業者の旅行取引拡大に応じ、ガイドライン策定の検討を開始。OTA事業者や業界団体、弁護士などで構成する「OTAガイドライン策定検討委員会」を設置、委員会を開催。

2014年11月の主要旅行業者50社の総取扱額は前年同月比1％増の5587億7856万円。海外旅行取扱額は3.1％減、国内旅行は2.1％増、外国人旅行は32.5％増。旅行会社トップ5社の比較グラフも。

中国最大手の旅行会社Ctripがこのほショッピングサイト「全球購」を開設。日本郵便が同サイトでMade in Japanの土産品を販売し、訪日旅行中の宿泊先に届けるサービスを開始する。

オリコンの顧客満足度調査で、旅行会社（海外旅行）の総合1位には近畿日本ツーリストが選出。実際に旅行会社の窓口で予約した人を対象にした調査。順位が入れ替わった年代別のランキングにも注目。

旅行会社の旅工房は、2015年1月27日より旅行代金の分割払いサービスを開始。申込時に料金の20％を支払えば、残額は3回から48回までの分割払いにできるもので、ボーナス併用の支払いも可能。

GDSのアマデウス・ジャパンは、ルフトハンザドイツ航空（LH)と共同で旅行会社を対象としたブッキングキャンペーンを実施。キャンペーン対象便を予約でポイント付与。ポイント数に応じて各種賞品をプレゼント。

楽天へのインタビュー第2弾。今回は「クロスユース」を向上させながらその規模を拡大する「楽天経済圏」での、トラベル事業の展開。この数年の市場動向や業界環境に対する認識とともに聞いた。

マイボイスコムの調査で、直近1年間に消費者に最も利用された旅行サイト1位は「楽天トラベル」。「宿泊施設の予約・申込み」が目的だが、各社の特色によって利用サイトを選ぶ実態も明らかに。

JTBのホームページでは「旅する映画」特集を公開中。最新ムック「映画絶景旅！」とのコラボレーション企画で、人気映画の海外ロケ地を10作品厳選して紹介している。

リクルートライフスタイルは、ビジネス・トラベル・マネージメント（BTM）事業で、国内宿泊予約サイト「じゃらんnet」に掲載されているプランを安価で提供する「JCS限定プラン」の販売開始。出張ニーズが多い地域で2000施設から開始。

三越伊勢丹ホールディングスは100％子会社の旅行会社三越伊勢丹旅行を設立。旅行事業の強化を目的に、高付加価値旅行を提供する。三越伊勢丹旅行営業部を母体とし、JTB伊勢丹トラベルは清算へ。

日本旅行は、熟年・シニア向けサイトの「Precious AGE」で「日本旅行写真部」を発足。プロの写真家同行のツアーや写真の投稿などで新たなコミュニティを提案する。