旅行会社

世界遺産の姫路城でMR技術を活用した音声アトラクションの実証実験。歴まるでゲームや映画の主人公になったような一人称音楽体験を企画。知識なくても楽しめるように。

主要旅行業者の2022年11月旅行取扱額は、国内旅行は全国旅行支援の影響もありほぼ回復。海外旅行が依然落ち込んでいるため、総取扱額はコロナ前の2019年同月比では3割減の約3000億円に。

HISが宇宙ベンチャー企業の米Space Perspective社が提供する気球型宇宙船「Spaceship Neptune」の専用サイトをオープンした。1月18日から受付を開始、販売はHIS子会社のクオリタが担当する。

東京商工リサーチによると、2022年の旅行業の倒産件数は18件で、2021年から41.9%減少し、3年ぶりに前年を下回った。負債総額は前年比57.6%減の18億3200万円。

トラベル懇話会が新春講演会を開催。百木田康二会長は「海外旅行の復活が最大の懸念」と指摘し、同会として海外旅行の復活に向けて総力を挙げて取り組む方針を示した。

HISが運営する女子旅コミュニティ「タビジョ」を通じて2023年に行ってみたい旅先とコロナ禍前後での旅行事情に関するアンケートを実施。コロナ禍でも海外旅行に行った人が5割との結果も。

日本旅行業協会（JATA）が新春記者会見を開催。髙橋会長が旅行市場の現状と課題、今年の取り組みについて話した。

道頓堀ナイトカルチャー創造協議会とJTB、NTTコミュニケーションズは2023年1月5日～2月5日、「道頓堀クリーンプロジェクト」を実施。IoTゴミ箱を設置。

2023年1月12日～2月5日の、老舗料亭など10店舗が参画して実施するイベントが開催する。それぞれが趣向を凝らして京の食と文化を体験してもらえるようにする。

米観光産業ニュース「Skift」が、各国で進む中国人旅行に対する水際対策についてレポート。業務渡航関連の団体や代理店による反発やコメントを収集。欧州委員会は加盟27国に陰性証明提示の義務化を奨励することを決めた。この決定は、今年の旅行業界の回復ペースを左右すると予測。

竹村氏は、2023年も引き続きシームレスかつワンストップで思い思いの旅を簡単設計できるサービスを提供する方針。サステナブル・トラベルを重視するほか、世界のトレンドに応じた日本の魅力の発信と誘客にも取り組む。

山北氏は、2023年4月からリブランドに着手する新JTBの姿を「期待を超える挑戦を続け、新たな交流時代を切り拓くこと」と説明。2023年は国際交流再開の年となり、交流を可能にする社会・地球環境を持続させるための努力を続けていくとしている。

酒井氏は、今年を事業基盤を強固にする1年と位置づけ、国内・海外・訪日・ソリューションの各事業の目標や方針を提示。感謝の気持ちを忘れることなく安心安全の旅を届け、社会に役立つ企業として邁進する意気込みを述べている。

エイチ・アイ・エス(HIS)は、執行役員の委嘱変更を発表。花崎理氏が現在の本社経理本部本部長から新設の本社経理財務本部本部長に。

平井氏は2023年を「挑戦の年」と位置づけたうえで、旅行者、取引先、地域と信頼関係を築くことで、観光産業を揺るがす危機に立ち向かっていくと宣言。変化を恐れず尽力すると意気込みを示した。

菅谷氏は、2022年を振り返り、航空需要も徐々に回復の兆しを見せたと言及したうえで、輸送を基盤にこれからも地域発展に貢献していく意欲を示した。

矢田氏は、2022年は世界の変化を感じた1年だったと述懐。今後、HISグループは、基幹の旅行事業の定常化に専念するとともに、非旅行事業に積極的に挑戦すると意気込んだ。

米田氏は、2023年はサステナビリティの追及、DX化を推進するとともに、旅行や周辺事業を通じて社会に貢献する企業として邁進。未来創造プロジェクトにも注力すると意気込んだ。

小谷野氏は、旅行業の可能性を広げる新事業をすすめるなかで、改めて「ツーリズム」の持つ地域経済との密接な関係と地域の課題解決に貢献する価値を再認識したとし、未来の社会に貢献する企業になる決意を表明した。

髙野氏はインバウンドサイトの刷新、サステナブル旅行の推進など取組みを説明。2023年は社会情勢を注視しながら、宿泊施設やパートナーと団結し、旅行需要回復に取り組んでいきたいとした。