旅行会社

ボーラ氏は東京五輪を控える2021年は、未知の世界が広がるステージになる年と展望。日本のユーザーのニーズにあったサービスと、魅力的な旅行体験の提供に鋭意努力するとしている。

米田氏は、近畿日本ツーリスト、クラブツーリズム、KNTコーポレートビジネスの各事業会社やコスト構造の抜本的な構造改革を実施。これにより、自らの専門性を磨き、市場の変化に即応できる唯一無二の存在を目指すとしている。

江利川氏は2021年、東京五輪開催にあわせ、安全安心な海外旅行と訪日旅行を業界一丸で実現することに意欲を示した。世界中で国際交流が制限された中、安全安心な旅の実現によって、日本が主体的に「世界の開国」をリードできるとの信念も述べた。

高橋氏はANAグループの事業再編を控える今年、グループの「安心と信頼の品質」にさらに磨きをかけ、新しい価値ある旅づくりに挑戦するとしている。

エクスペディアが外出自粛期間中の旅行先・検索ランキングを発表。2020年10月～12月チェックインの検索で、トップ10はハワイとアジアが席巻。

観光庁は、観光事業者向けに年末年始のGoTo一時停止に関するキャンセル料の配分の考え方を発表。「特定の者が過大に取り分を取ることなく、公平に配分してほしい」と呼びかけ。

海外との往来が制限された異例の年末年始を迎えようとしているなか、旅行各社や観光地が、自宅にいながらインターネットで旅行を疑似体験するオンラインツアーに力を入れている。

HISは鳥取銀行と海外ビジネス支援に関する業務締結を締結。鳥取銀行の取引先に向けた世界市場の開拓を目的とした調査・支援活動のビジネスマッチング契約で合意した。

観光庁は12月24日、年末年始における「GoToトラベル」事業の全国一時停止措置について、すでに予約していた人がキャンセルを無料でできる期間を12月27日まで延長すると発表。

ヤフーが旅行予約サイト「Yahoo!トラベル」の国内宿泊と航空券を組み合わせる募集型企画旅行「ヤフーパック」の予約者向けに、旅行キャンセルとフライト遅延に関する保険の提供を開始。

HISは企業・観光庁に向けた「感染症とケガの保険」の販売を開始した。勤務中、勤務外、休日を問わず、特定感染症、またはケガで入院した場合、入院日数1日から最大180日まで日額補償。

日本旅行は従来の旅行業の枠組みにとらわれない新たな事業展開や異業種連携を図るDX導入加速に向け、本社営業企画本部への「事業共創推進本部」設置をはじめ、2021年1月1日付で組織改正。

エクスペディア・グループが旅行業界の回復を目指し、テクノロジーにより注力すると発表。12月9日に米国・シアトルで開催したパートナーカンファレンス「explore ’20」で宣言。

2020年10月の大手旅行47社の総取扱額は前年同月比66％減の1556億円。海外、外国人は壊滅も、国内旅行がGoTo効果で4割減まで回復。特に、募集型旅行の利用者が多かった。

郵船クルーズはクルーズ客船「飛鳥II」による「2022年世界一周クルーズ」を実施すると発表。催行中止した2021年のスケジュール引き継ぎ、30寄港地、31世界遺産を訪れる。

HISは、持株会社体制への移行について、当初計画の2020年8月1日から2021年11月1日(予定)に変更。2021年1月27日開催予定の第40回定時株主総会に「定款一部変更の件」として付議する。

JTBは証憑書類の電子保存化・関連業務のデジタル化と法人顧客との電子契約を2021年4月から開始する。年間約570万枚以上のペーパーレス化、年間約7億円以上の営業経費削減に。

JTBコミュニケーションデザインは、ビジネスイベントプラットフォームのイベント主催者向け機能拡張。主催者と制作サプライヤーとをマッチングする「マーケットプレイス」機能も。

年末年始の「GoToトラベル事業」全国一斉停止を受け、赤羽国交相が事業者への補償を従来の35％から50％に引き上げると発表。補てんには事業の予算をあてる。

ANAセールスは、安心安全な旅のスタイルを提案するサイトを新設。接触リスクが少ない一棟貸切宿や温泉露天風呂付きの客室、キャンプと航空券がセットになったツアーなど。