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JATAは2015年度の「日韓国交正常化50周年」に向け、海外旅行推進委員会にプロジェクトチームを発足。キャンペーンロゴを決定した。また、12月上旬には1005名が参加するMEGA・FAMも実施。

日本旅行業協会（JATA）は年末年始の旅行の人気方面ランキングを発表。会員会社345社601名が選んだ1位は、海外旅行はハワイ、国内旅行は沖縄。女子旅やクルーズ、スキー旅行などが増加。

関西国際空港では、第1ターミナル(T1)から国際線出発便を利用する搭乗者向けに、共用自動チェックイン機の導入および案内掲示板の改修を実施する。国際線チェックインシステムの統一コモンユース化にともなって。

ANAグループは、2015年2月1日以降の国際線旅客便発券分に適用される燃油特別付加運賃(燃油サーチャージ)を値下げする。また、2015年1月1日から国際線貨物に適用される燃油サーチャージも値下げする。

日本航空（JAL／JL）と郵船クルーズがマイレージサービスで提携。豪華客船「飛鳥II」への乗船商品券とJALマイルを交換可能に。

2015年夏、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）の新オフィシャルホテルが開業予定。名称は「The Park Front Hotel at Universal Studios Japan（ザ パークフロントホテルアットユニバーサル・スタジオ・ジャパン）」に決定。

宿泊施設の客室単価をあげるには？景気だけでなく、施設の売り方がポイントとなることをホテルコンサルタントでレベニュー・マネジメント第一人者の堀口洋明氏がわかりやすく解説するホテル経営改善コラム。

米不動産業のCBREは、「統合型リゾート（IR）」でシンガポールを事例に、日本での開発効果レポートを発表。訪日外国人増加でホテル客室不足や、2030年目標の外国人旅行者3000万人達成など各種効果がまとめられた。

ルフトハンザ・ドイツ航空(LH)の子会社ユーロウイングは、A330-200型を最大7機リースし、2015年末から新たに国際線で低コスト運航を開始する。まず、A330-200型3機で米フロリダ州、南アフリカ、インド洋などに路線展開する計画。

JTBはJALが連携して訪日外国人向けツアーを造成。JTBが訪日旅行者向けに展開する「エクスペリエンスジャパン」ブランドで、JALの国内路線を利用する4商品を発売予定。

ANAセールスは、日本在住外国人を対象に「日本橋江戸前文化体験モニターツアー」を実施。東京都が実施中の「地域資源発掘型実証プログラム」事業の一環で、無料参加できる体験型ツアー。

レジャー施設や飲食店の運営やコンサルティング事業を行うASOBIBA（あそびば）は、チームを組んで大人同士がバトルを行う「サバイバルゲーム」を取り入れた企業研修プログラムを開発。2015年春より福利厚生メニューとして展開予定。

リクルートライフスタイルが提供するクーポン誌「ホットペッパー（HOT PEPPER）」では、中国、台湾、香港、タイ、アメリカからの訪日旅行体験に関する調査を実施。目的の一位は「日本食」、メニューは「ラーメン」が人気。国ごとに異なる傾向も。

楽天リサーチによると、今冬にスキーやスノーボードに行く人は22.9％。20代は36.5％と3割を超え、行かない人と同率に。決め手は、「交通手段が便利」、「雪質」、「温泉」の順。グルメもポイントに。

ホテルズドットコム（Hotels.com）は、旅行者を対象に年末年始の過ごし方に関する調査を実施。それによると、全体の約4割が自宅以外に滞在予定。その理由や今後の旅行先に関する意向も明らかに。

東京ディズニーリゾートは、「ディズニーのおとな旅」の一環として、2015年1月より使用できる45歳以上限定チケット「45PLUS（プラス）パスポート」「45PLUSプレミアムパスポート」を販売。平日特別料金など特典で。

日本旅行業協会（JATA）の発表資料で振り返る、海外渡航自由化50年の歴史は今回が最終回。これまでの50年間で旅行業界が築き上げてきたビジネスモデルを評価するとともに、次の50年に成すべき役割やその方向性を探る。

【比較グラフシリーズ】日本人出国者数の直近12カ月の渡航先比較版（2014年10月韓国・中国・台湾・香港）。台湾は前年比プラス10％の14万1700人、韓国はマイナス22.3％の19万300人に。

トリップアドバイザーはサイトアクセスを元にした、訪日旅行の調査結果を発表。日本ページへのアクセス増加率で見た有望市場の上位2位は、今年ビザ緩和策が発表されたフィリピン、ベトナムがランクイン。

アドベンチャー（東証マザーズ上場予定）は、オンライン航空券予約サイト「スカイチケット（skyticket）」のコールセンターで多言語対応機能を拡充。訪日外国人旅行者増に向けた対策の一環として、日本語以外に英語・中国語・韓国語での対応が可能に。