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ソーシャル旅行サービスのトリッピース（trippiece）が、革新的なテクノロジーを持つ企業として、「2014レッドへリング・トップ10　グローバル」の最終候補に選出された。11月20日にロサンゼルスで最終発表会が実施される。

横浜の広告代理店とアプリケーションソフトの企画開発会社が、地域特化型アプリ「あとろこ横浜」を開発。横浜を楽しむライフスタイルメディアの位置づけで、加盟店側には集客・販売増加のツールとする。

観光庁は「2014ミス・インターナショナル世界大会」の各代表73名を、「ミスVJ観光特使」に任命。SNSなどでの日本の魅力発信や、現地での訪日プロモーションへの参加などで日本をアピールする。

ヒルトン東京ベイはMICE関連のカンファレンス・イベントスペースにおいて、過去最大規模のリニューアルを実施。ウェディング事業も強化し、全メニューを改訂した。

跡見学園女子大学は、2015年4月に観光コミュニティ学部を開設。構成は「観光デザイン学科」と「コミュニティデザイン学科」。2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた有用な人材の育成を目指す。

JTB総合研究所の調査で、2014年の海外旅行先でのショッピング消費額は平均621米ドルとなり、2012年より76米ドル減少。為替の影響によるもので、円換算した実質的な消費額では約9000円の増加。

ホテルズドットコムの調査で、日本人が海外旅行で支払う宿泊料金がアジア1位であることが判明。2位は中国、3位はインドの順。一方、国内旅行で支払う宿泊料金は24位と低水準。その差は6000円超に。

訪日外国人数の直近12カ月の国別比較版（2014年9月韓国・中国・台湾・香港）。直近3カ月にわたり4カ国すべてが前年比を上回る結果となっており、9月として過去最高を記録。

外務省は観光立国推進をめざして中国人に対する数次ビザの発給要件を緩和。商用目的の要件の一部緩和、高額所得者限定の全国対象の数次ビザを導入、経済力の要件を緩和など。

JTBはルックJTBの2015年度上期商品の先行商品を発売。JTBホームページでは、ゴールデンウィーク特集を掲載するほか、ポイント還元キャンペーンで早期予約を訴求していく。

ANAグル－プは2014年11月7日、日本発国際線貨物に「セキュリティーサーチャージ」を設定することについて、国土交通省から認可を受けた。日本発の国際線全路線が対象。12月1日日本出発分から1キログラム当たり10円を課す。

エミレーツ航空（EK）は、日本支社長としてニック・リース氏の就任を発表した。ドバイ本社のコマーシャル・アナリシス・マネージャーやコマーシャル・オペレーションズ・東アジア・オーストラレーシア地域担当マネージャーを歴任した人物。

ヤフーは、2014年11月15日（土）～12月7日（日）に「地域活性化フェスタ2014 in 神宮外苑いちょう祭り」を開催。地方の特産品や観光PRエリアほか、その場でふるさと納税ができる体験ブースやゆるきゃらの登場を予定。

iBeaconとGPSを使った新潟古町地域の情報発信アプリが、観光・防災避難情報の配信機能強化版をリリース。NSDビジネスイノベーションの「FIND」を採用し、地下街やアーケード下でも正確な情報を取得できるO2Oサービスを提供する。

鉄道博物館は2017年10月に、本館の全面リニューアルと新館設立を計画。最先端のテクノロジーを駆使した体験型ミュージアムとして生まれ変わるほか、ガイドの多言語化を図り、外国人向けサービス向上を図る。

日本銀行が9月に実施した個人向け調査で、景況感が「悪くなった」との回答した人は31.5％と悪化。「収入減少」「物価上昇」の回答が高く、1年後にも光明が見えない見通しとなった。

国土交通政策研究所の調査で、LCCの利用者は高速バスの利用者に似ていることが判明。平均収入は322万円でFSCの平均より18万円低く、調査では年収の低い若年層の需要促進効果があったとしている。

アウンコンサルティングは、アジア10か国での日本の観光地検索数の月別推移から、アジアで観光プロモーションをするのは「3月～8月」が有効と発表。市場別の概要も公開。

電通総研の調査で、スマホやタブレットで通勤・通学中に動画を視聴する人は約5割と判明。乗車時間の約3分の1が動画視聴されており、YouTubeやニコニコ動画などの共有系動画が人気。

全日空（ANA）とグルメサイト「食べログ」が提携。ANAカード決済200円につき1マイルを提供。マイレージクラブ会員向けにキャンペーンでは掲載飲食店予約でマイル付与など。