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国土交通省航空局は、成田国際空港の機能強化に向けた施設変更を許可。既存のB滑走路が2500mから3500m(幅60m)に延伸、新たに3500m(幅45m)のC滑走路が新設へ。

国土交通省は、訪日外国人旅行者受け入れで、主要空港でのグランドハンドリング体制の強化と拡充を目指すアクションプランを策定。「人材不足」と「事業者間の連携欠如」という大きな課題で。

成田空港で「５G」とアバター技術を組み合わせた実証実験。遠隔地からの案内業務で。「遠隔アバター案内」を行うのは国内空港では初めて。

JALグループ決算（2019年4月1日～12月31日）で、売上高1兆1308億円、営業利益1201億円、四半期純利益は同28.4％減の763億円と減益に。

ANAとシンガポール航空が戦略的包括提携。コードシェア拡大のほか、2021年冬期ダイヤからジョイントベンチャー開始に向け準備。

京都市は、ウォータースタンドと「マイボトル等で利用できる給水スポット拡大に関する連携協定」を締結。使い捨てプラスチックごみを削減する政策として、公共施設にウォーターサーバーの設置を進める。

奈良市で行なわれた、商店街が観光客のゴミを引き取る実証実験の結果が発表。観光客、参加店店舗とも好評価の結果に。

気候変動問題は今後10年で世界の旅行形態を変えていくのか。2020年代を迎えて、Amex Digital Labs 旅行戦略・パートナシップ担当副社長のJohnny Thorsen氏がフォーカスライトでグリーントラベルについて提言した。

野村総合研究所がシニアの生活行動の意識調査。貯蓄、健康が満足度を大きく左右。スマホ利用者は増加もコミュニケーション方法に格差。

日本政府観光局（JNTO）発表の訪日外国人数について、東南アジア4市場（タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア）の2019年までの10年間推移をグラフで比較。

ANAホールディングスが2020年3月期第3四半期の連結決算を発表。売上高は前年比0.9％増の1兆5821億円、営業利益は同23.6％減の1196億円、経常利益は同20.5％減の1225億円、四半期純利益は同19.1％減の864億円で、増収減益。

アエロフロート・ロシア航空は、2020年6月2日から関西/モスクワ線に週4便で就航へ。2003年夏スケジュール以来17年ぶり。

新型コロナウイルスによる中国ツアー中止の影響を踏まえ、観光庁が宿泊事業者向けの相談窓口を設置。

日本政府観光局（JNTO）は、外国人旅行者向けのコールセンターで新型コロナウイルス関連の問い合わせに対応。合わせて、公式ツイッターやウェイボーを通じて対策ポイントなど発信。

新型肺炎の感染者が発生した京都市で、観光協会などが事業者向けに対応依頼を発信。

クルーズのオンライン予約「ベストワンドットコム」は、新型ウィルス肺炎による影響を説明。中国での団体旅行の制限などにより、中国国籍のクルーズ船乗客のキャンセルは発生しているものの、同社は影響なし。

新型コロナウィルス肺炎が拡大する中、千葉県「勝浦ホテル三日月」が中国・武漢市から帰国した邦人を受け入れている。内閣官房が千葉県と勝浦市の了承を得て。

外務省は、2020年1月31日、新型コロナウイルスの拡大で中国湖北省を除く中国全土に対して感染症危険情報を「レベル2：不要不急の渡航は止めてください」に引き上げた。武漢市を含む湖北省全域は、渡航中止勧告を継続。

渋谷区と渋谷区観光協会は、Googleと協業する2020年デジタル観光戦略を発表。Googleの多言語機能を活用し、訪日外国人旅行者向けに観光情報やマナー啓発の情報を発信するとともに、区内での回遊性を高めていく。

国交省の部会で行ってきた地域公共交通活性化再生法の計画制度や地域公共交通政策のあり方の審議で中間とりまとめ。