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観光庁は、能登半島地震の影響を受ける北陸地域への観光需要の喚起を図る「北陸応援割」について、その内容を公表。実施時期は未定。決まり次第、4県のそれぞれのウェブサイトで発表する。

総務省統計局が「家計消費状況調査（2023年12月分結果）」を発表。旅行関係費は通年で月平均4498円を記録、前年比5割増となった。

JALは、エアバスA350-1000型機の就航を記念して「A350-1000就航記念デジタルアイテム」をLINE NEXTが提供するデジタル・コマース「DOSI」上で2024年3月1日からり販売を開始。ファーストクラスとビジネスクラスは特別工場見学参加権も付与。

エアビーアンドビー(Airbnb)は、石川県と連携し、能登半島地震の被災者向け2次避難所として同社登録の民泊施設の提供を開始。非営利団体Airbnb.orgが、石川県内のホストコミュニティと連携。

日本旅行業協会（JATA）は、JATA会員の間で商品やサービスの紹介・募集を可能とする「JATAビジネスマッチングサイト」を2月13日にオープン。マッチングによる新たなビジネス機会の創出に期待。

ミキ・ツーリストは、「セレブリティクルーズ」の日本語予約サイトを立ち上げ。2024年～2026年4月に日本発着クルーズを実施するセレブリティ・ミレニアムのクルーズを予約することが可能。

JTBが高等学校に設けられた新たな「総合的な探求の時間（探求学習）」に対応した、学習プログラム支援ツールを開発。修学旅行など、学校行事で、ゲーム感覚で端子見ながら探求心を養える内容を提供。

日本の観光教育の今と課題とは？　ホテル人材育成から始まった日本の観光教育の歴史から、2022年度に高校の商業科に新たに導入された「観光ビジネス」など文科省への取材などでまとめた。

ウーバー・ジャパンは、石川県加賀市が開始する「加賀市版ライドシェア」の導入を支援。ウーバーアプリが導入される。ウーバーが自治体とともに一般ドライバー・自家用車による運送サービスを行うのは全国初。ドライバー不足解消に期待。

富山県が観光回復へ需要喚起キャンペーン。「北陸応援割」に加えて独自に宿泊客向けの「応援クーポン」も実施。

ロイター通信は、中国人旅行者の呼び込みに躍起になっているシンガポール、タイ、マレーシアの動きをリポート。3カ国は中国人に対するビザを免除。一方で、経済が下降気味のため、旅行費用が抑えられる国内旅行に留まるとの見方も。

2023年（1～12月）の日本酒輸出総額は前年比13％減の410.8億円、数量は同19％減の2.9万キロリットルだった。約半数を占める中国とアメリカの減少が響いた。輸出先国数は75カ国で増加。

タビナカ予約「Klook」がバレンタインデーと旅行に関する意識調査を実施した。理想のバレンタイン旅行は「ロマンチックな夜景を楽しむ」が1位、恋人がいない人でも約7割がバレンタインデーに一人旅は「アリ」と回答。

JR東日本は、池袋駅と武蔵溝ノ口駅でアバターロボット「newme(ニューミー)」による案内の実用検証を2月13日から実施。指定席券売機に誘導あるいはきっぷの購入方法を案内する。

宿泊施設向けにAIスピーカーを提供するTradFit社は、「メタバース空間創造プラットフォーム」で基本特許を取得。メタバース空間を開発する環境を持たなくても、本人確認だけでメタバース空間を創造することが可能に。

訪日コミュニティサイト「FUN! JAPAN」を運営するFun Japan Communications社は新たなSNS「FUN! JAPAN・KIZUNA」を開始した。日本語、英語、中国語の3言語の同時翻訳で、会員同士の交流を楽しんでもらう仕組み。

（PR）JTBがKotozna（コトツナ）社と共同開発した、宿泊施設向け多言語コミュニケーションツール「Kotozna In-room」。福井県芦原温泉のホテルの導入事例から、地域観光DXを推進する同社の新サービスまで聞いた。

航空データ分析のシリウムによると、中国の航空会社の国際線提供座席数で、2024年2月は東京線では2019年比で2%増、シンガポール線も同6%増に。座席数ではトップはバンコクで55万6000席。東京は5位で33万7000席。

JR東日本びゅうツーリズム＆セールスは、北陸新幹線金沢駅～敦賀駅間が開業するのに合わせて、旅行商品「JR東日本びゅうダイナミックレールパック」でも、2月16日から開業区間での北陸新幹線の取り扱いを開始。

グーグルは、新しい広告キャンペーンについて、2024年4月30日以降、ホテル広告における滞在あたり及びコンバージョンあたりのコミッションの入札戦略が利用できなくなることを明らかに。