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観光業界に向け、東京都と東京観光財団が人材不足解消・定着をテーマに「第2回　観光経営力強化セミナー」を開催。人材の定着につながる、愛される組織の育て方を学ぶ。

ANAは、2023年12月6日から成田/ホノルル線の週14往復全便をA380 型機「FLYING HONU」で運航。提供座席数はコロナ前を含めて過去最高に。

外務省は、「たびレジ」登録と「在留届」提出を国民により広く呼びかける新動画を制作し、外務省公式Youtubeで公開。女優の石田ひかりさんと森高愛さんが親子役で初共演し、海外渡航には事件や事故、災害など多くのリスクが潜んでいること分かりやすく表現。

新潟市は、福島県会津若松市と観光振興に関する連携協定を締結。一体的なエリアとしての周遊を促進。食文化を生かした誘客プロモーションや周遊や再訪を促す仕組みづくりなども推進へ。

新潟観光協会が新潟古町芸妓の舞鑑賞「ランチ付き新潟花街茶屋」を開催する。新潟の古町は料亭割烹が立ち並び、今も芸妓が活動する現役の花街。

寺町京極商店街振興組合は2023年8～9月の期間中、商店街を美術館に見立てたアートプロジェクト第3弾「寺町京極 商店街美術館・若林義輝展」を開催している。京都市の中心に位置し、年間約3500万人が行き交う大きな商店街。

コロナ禍を経て人気が高まっている「サイクルツーリズム」。地域が取り組むべきメリットと抑えるポイントを、国交省の前担当者と自転車ナビアプリを提供するナビタイムジャパンが解説。

グローバル・ビジネス・トラベル・アソシエーション（GBTA）によると、世界のビジネストラベル市場は2024年にはパンデミック前の支出水準の1.4兆ドル(約203兆円)を超え、2027年までには1.8兆ドル(約261兆円)に拡大する見込み。

トラベルポートは、2023年3月に買収した大手法人向け出張管理プラットフォーム「Deem」をTravelport+に統合する。業務渡航旅行会社（TMC）、企業、出張者は、NDCを含めてマルチソースコンテンツへのアクセスが可能に。

デルタ航空は、2023年10月29 日に羽田/ホノルル線にデイリー運航便で新規就航する。使用機材はボーイング767-300ER型機。

ぴあが観光庁の採択事業で、佐賀県のサッカークラブ「サガン鳥栖」ホーム戦での観光商品を発売。

スノーピークが2023年9月23日、岩手県に直営キャンプ場「スノーピーク陸前高田キャンプフィールド」を開業。仙台から車で2時間。東日本大震災の仮設住宅の跡地。

沖縄県宮古島市に2026年春、「キャノピーbyヒルトン沖縄宮古島リゾート」が開業。「ヒルトン沖縄宮古島リゾート」の隣接地で、同じくヒルトンが運営する。地域の人々、観光客が広く利用できる「賑わい施設」も併設。

森トラスト・ホテルズ＆リゾーツは、自社で運営する「ラフォーレホテルズ＆リゾーツ」ブランドの3ホテルの名称を変更。立地とブランドをより分かりやすくする。

和歌山県の紀美野町がワーケーション宿泊補助事業。実施期間は2023年9月1日～2024年1月31日で、1泊あたり5000円、1人あたり5泊分・2万5000円を上限に補助する。

トラベルボイスが提唱する「旅先テレワーク」という新たな概念、制度導入への論点をワーケーション社労士・岩田氏が整理するコラムの第２弾。今回は導入のためのステップを具体的に紹介する。

世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）は、2023年の旅行・観光分野への投資額について、前年比11.5%増の9550億ドル(約138兆円)になると予想。2025年までにはパンデミック前の水準に戻ると見込んでいる。

外務省は中国への滞在・渡航予定者、滞在者に対し、十分注意するよう求めるスポット情報を発出。福島第一原発処理水の海洋放出に伴って発生している中国における日本関係機関に対して抗議、嫌がらせの行為が発生していることを受けて。

エイチ・アイ・エス(HIS)は、新子会社「H.I.S.ホテル・アフリカ」をケニア・ナイロビに設立する。2024年4月以降に営業を開始する予定。世界各国からの旅行者に対する宿泊サービスを提供していく。

日本旅行の2023年6月期（2023年1～6月）中間連結決算は増収増益。売上高は前年同期比1.5倍の1059億6500万円、営業利益は2.4倍の77億9200万円、純利益は2倍の55億800万円。