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日本旅行業協会が海外旅行の需要回復に長期キャンペーンを実施。まずは夏休みの海外旅行の回復に向け、機運醸成の投稿キャンペーンやパスポート取得サポートなどを予定。

デルタ航空は、2023年4月1日発券分から日本発航空券の国際線の燃油サーチャージを値下げ。日本/北米および日本/中南米では3万3000円に、日本/ハワイでは2万1000円に。

観光庁は、「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくりモデル観光地」について、総合的な施策を集中的に講じるモデル観光地11地域を選定。

観光庁は、「観光再始動事業」の第1次公募採択事業を決定。自然・文化・食・スポーツなど自治体、民間企業、交通事業者、DMOなど幅広い事業体からの公募が採択された。

阿蘇くまもと空港が国内線、国際線の機能が一体化した新旅客ターミナルビルをオープン。台湾を中心に、東アジアを中心とした国際線の誘致にも力を入れる。

JALとJR東日本が、日本からハワイへ行く旅行者を対象としたMaaS実証実験を実施。ハワイ現地での旅行計画ができる旅行プランニング機能を提供。ハワイ現地に加え、日本国内での移動もサポート。

多くの観光事業者が重要性を認識するようになった「観光DX」。トラベルボイスは「観光DX」レポートを刷新。DX基礎知識から日本の観光庁の取り組み、国内外の最新事例まで2023年版をまとめた。

エクスペディア・グループが「チャットGPT」と連携を開始。このほど来日したCTOラティ・マーシー氏が「数四半期中に、グローバル展開をしていく計画」を明らかにした。

米観光産業ニュース「フォーカスワイヤ」によると、グーグルが価格保証サービスを一部フライト予約で試験的に提供。1度に最大3件の価格保証予約が可能で、1年あたり最大500ドル(約6.5万円)の返金を受け取ることができる。継続的な提供を検討しているという。

観光庁は2023年3月、「ポストコロナ時代における観光人材育成ガイドライン」を策定。「観光地経営人材」と「観光産業人材」の２タイプに整理。

持続可能な観光に向けた、宿泊業の雇用動向とは？　リクルートが最新事例を紹介。

おてつたびがインバウンド再開による需要拡大で人手不足に悩む宿泊施設を支援。「国際交流」の特集ページを開設し、ホテル・旅館の求人募集を紹介。

日本旅行は、 出張管理システム「出張なび」にCO2排出量を可視化・算定する機能を実装。2023年4月1日から。業務出張で排出したCO2量の集計業務を効率化することが可能に。

JTBは、フリースタイルエンターテイメント(FSE)と連携し、愛知県のご当地グルメ情報専門サイト「tabemaro（たべまろ）」を開設。ご当地グルメをが独自に定義し認定。

2023年3月、大阪で「日本観光ショーケース in 大阪・関西」が開催された。2025年の大阪万博と観光、環境省が推進するサステナブル・ツーリズムのセミナーをレポート。

2025年日本国際博覧会協会は、万博開催中の教育旅行誘致に向けた取り組みを本格化。特設ページ「教育旅行ナビ」を開設。子どもたちに体験してほしいポイント、会場で学べることなど情報発信。

エクスペディア・グループは、ChatGPTを開発したOpenAIとの連携を開始。旅行計画、予約、旅行中のトラブルまでAIがサポート。詐欺や不正使用の防止も。

AP通信によると、ウォルト・ディズニー・ワールドのサービス労働者組合は、今年末までに最低時給を15ドルから18ドルに引き上げることで経営者側な合意。

JALは、国内線航空券タイムセールを3月31日から2日間実施。運賃は全路線一律6600円(子供4950円)。4月22日～28日搭乗分が対象。

JR四国、JR貨物、JR西日本、東急の4社は、東急が運行する観光列車「THE ROYAL EXPRESS」を活用し、2024年に四国・瀬戸内エリアでクルーズトレインを運行する。