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グーグルは、画像とテキストを組み合わせて検索できるマルチ検索機能を始めた。また、今後スマートフォンのGoogle検索結果ページに表示される全ての画像でマルチ検索を利用できるようにする予定。

NECソリューションイノベータが、観光事業者のデジタル化をテーマにウェビナーを開催。宮城県丸森町の担当者が出演し、ゼロから挑んだ観光体験のオンライン販売の事例を紹介。2月22日開催。

ANAは、JR北海道とともに車いすユーザー向け移動支援サービス「一括サポート手配」の実証を行う。ANAデジタルツールの連携による「ユニバーサルMaaS」の一環。

ゼンリンは、長崎県で実施している観光情報ウェブサイトとスマートフォンアプリ「STLOCAL(ストローカル)」の提供エリアに五島列島を追加。地元観光事業者と連携し、電子チケットを販売。交通情報の提供やチャット機能も。

KNT-CTホールディングスは、2023年3月期の通期連結業績予想について、営業利益は40億円から80億円、当期純利益は40億円から80億円にそれぞれ上方修正。BPO事業など非旅行業の取り扱い拡大で。

体験予約のベルトラがエコロジックと共同で訪日インバウンド向けに富士山エリアの宿泊パッケージを販売開始。富士山麓グランピングとエコツアーの2泊3日プラン。

「楽天トラベル観光体験」と上世屋獣肉店運営推進協議会が京都府宮津市にある上世屋集落の暮らしを体験する3種類の体験プログラムの販売を開始。野生鳥獣による農作物被害への対策を体験プログラム化。

渋谷二丁目西地区市街地再開発事業で組合設立。2025年度工事着工、2029年度竣工予定。外国人など多様なニーズに向けたホテル、長期滞在レジデンスも入居する予定。

国連総会は、毎年2月17日を「Global Tourism Resilience Day (世界観光レジリエンスの日)」にする決議を採択。観光はSDGsに貢献する横断的な産業であるとの認識を示す。

ASEAN+3観光大臣会合がインドネシアのジョグジャカルタで開催。日本は今年10月に日ASEAN友好協力50周年を記念した日ASEAN観光大臣特別対話を東京で開催することを発表。「2023アセアン・ツーリズム・フォーラム(ATF)」も開催され、観光戦略プランの実行が確認された。

東南アジアの旅行マーケットは今後どうなるのか。米旅行調査のフォーカスライトが、2025年までの展望をまとめた。

三井住友カードと日本総研が水際対策後の訪日客のクレジットカード消費動向を地域や業種ごとに分析。国籍の多様化への取り組み、円安効果を観光産業の人手不足対策につなげることも提案。

AP通信によると、デルタ航空は2023年2月7日(現地時間)、4月1日から全従業員の給与を5%引き上げるとともに、昇給に必要な予備費を増やす。旅行需要が回復するなか、人員確保と維持のために。

JALは、英スカイトラックス社の格付けで「5スター」を6年連続で獲得。「5スター」はこのほか、ANAも含めて10社が認定。そのほとんどがアジアの航空会社。

近畿日本ツーリストが部活動サポートに乗り出す。好評を得ているPTAアウトソーシングに続く学校サポート事業。住んでいる地域にかかわらず専門的な指導が受けられるオンライン部活、部活動運営事務局の代行を提案する。

HISが都内3カ所の営業所で、ハワイ州農務省などが認証する「メイドインハワイ」の商品販売を開始。日本未上陸アイテムやハワイ限定商品など。ハワイの魅力発信と地元生産者の持続可能なビジネス支援につなげる。

ニューヨーク市観光局は、マスターカードとオフ・ブロードウェイ・リーグと共同開催する「NYCオフ・ブロードウェイ・ウィーク」のチケット販売を開始。3月5日までの期間、23作品を販売。

「トラベルボイスLIVE（オンライン版）」をレポート。自治体・DMOが稼げる地域づくりのための観光DXに必要なポイントを、三重県の事例から解説。

JR東日本と慶應義塾大学SFC研究所は、地域課題の解決や地域の活性化に向けて連携。「駅たびコンシェルジュ」を、両者の地域共創におけるコラボレーションの拠点に。

JALは、環境に配慮した対象サービスや商品の購入者に、2月下旬から「グリーンライフマイル」を発行。対象サービスは「JAL カーボンオフセット」の申し込みやリサイクル素材商品とのマイル交換。