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東京スカイツリーが朝や夜の営業時間外の展望台を利用した事業を開始。法人や団体向けの貸切プランのほか、ホテルやブライダル関連企業と連携したウェディングフォトプランを提案する。

東京ドームホテルはサブスクプラン「DOME住む」を販売開始した。ホテル30連泊に、天然温泉入館無料、レジャーチケットなど込みで25万円から。

米旅行業界メディアのスキフトによると、グーグルは2021年8月1日で「Googleで予約」のアクティビティ取り扱いを終了する。「Things to Do」の検索機能を高め、多様な商品を一貫性を持って販売していく考え。

国連貿易開発会議(UNCTAD)と世界観光機関(UNWTO)が、2020年と2021年の2年間で世界のGDPは約4兆ドル(約440兆円)減少するとの推計。2021年は最悪のシナリオで2.4兆ドル(約264兆円)の損失に。

加藤官房長官は2021年7月1日の会見で、ワクチンパスポートについて、7月下旬から実際の発行が開始される予定であることを明らかに。開始当初は紙のみだが、並行してデジタル化の検討も。

タヒチ観光局は、2021年7月14日と8月11日、旅行会社向けウェビナー「ミート・ジ・アイランズ・オブ・タヒチ 2021」を開催。国境再開をうけ、現地の基本情報や観光関連コンテンツを紹介。

タイは、プーケットで2021年7月1日からワクチン接種を完了した海外旅行者を隔離措置なしで受け入れ開始。エティハド航空、エミレーツ、シンガポール航空、タイ国際航空がプーケットへの国際線直行便を運航。

ユナイテッド航空が過去最大の新機材発注。ボーイングとエアバスに対して合計270機。古い機材の退役を進めることで、燃費効率を約11％向上させ、座席当たりの二酸化炭素排出量を17～20％削減することが可能に。

観光庁が2021年7月1日付で人事異動を発表。長官には前・国土交通省海事局長の和田浩一氏が就任。

日本政府観光局（JNTO）が、役員の人事異動を発表。

ダイナテックは、自社宿泊予約システム「Direct In（ダイレクトイン）」の新モデル「Direct In S4（ダイレクトインエスフォー)」の提供を開始。ヤフーやLINEのアカウントでソーシャルログイン機能も。

長野県飯島町営農センターは、スマート農業に向けた取り組みとして「LINE WORKS」を採用。知識やノウハウなどの情報を円滑に共有するコミュニケーションツールとして活用していく。

ハワイ州観光局は、ハワイの自然・文化を専門家から学ぶ「ハワイ通信ゼミ」を7月7日から開講する。自宅で学べるインターネット配信で受講は無料。第一弾は全4回の「マラマハワイコース」。

KNT-CTホールディングスは東京2020オリンピック公式観戦ツアーの一般販売の再開を見送ると発表した。新型コロナの感染状況、開幕までの時間が少ないことなどを考慮し、独自判断で見合わせた。

LGBTQ+の出張をサポートするために、ビジネストラベル・マネジャーが考えるべき5段階のステップを考察。人権問題について考えるプライド月間を機に米ニュースメディア「フォーカスワイヤ」がまとめた。

JALは、2021-2025年度中期経営計画に基づき、LCC戦略を本格的に稼働する。連結子会社のSPRING JAPAN、追加出資予定のジェットスター・ジャパン、ZIP AIRで成田を拠点としたLCCネットワークを構築していく。

HISが本社社屋の譲渡と賃借を発表。コロナが業績を直撃するなか、325億円で売却することで手元の資金を確保し、財務基盤の安定化を図る。リース期間は2021年7月から20年間の予定。

JR東日本がバスツアー検索・予約サービス「BUSKIP」をスタート。旅行各社の行程の一部を利用できる仕組みで、グループ全社員を対象としたアイデア募集型プログラムから生まれた新規事業。

島根県海士町に、隠岐世界ユネスコジオパークの「泊まれる拠点」として宿泊施設「Entô（エントウ）」を2021年7月1日オープンする。ふるさと納税の返礼品として宿泊券も用意。

屈斜路プリンスホテルが今夏、ホテルの客室とグランピングテントが両方利用できる宿泊プランを販売。ホテル滞在と野外でのグランピング体験を一緒に満喫したいファミリー層やシニア層の獲得目指す。