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日本オラクルはクラウド型ソーシャルメディア管理ツールで、自治体や旅行・観光関連事業者に対するアプローチを本格化。同社が参画する官民学連携の「さっぽろ観光創造研究会」の効果測定で導入。

2015年度の国内宿泊旅行の実施率は56.4％で、2年連続で減少。平均旅行回数や延べ旅行者数は増加。1回の旅行費用も5万円超に。リクルートの「じゃらん宿泊旅行調査2016」より。

世界の人気観光地20都市への旅行費用を比較した結果、2名で3泊する前提で費用が最も安い都市は3年連続でベトナムのハノイ（5万810円）に。トリップアドバイザー調べ。

東京商工リサーチによると、秋田県横手市の横手セントラルホテルが2016年7月25日、秋田地裁へ民事再生法の適用を申請。負債総額は約5億4000万円に。

横浜観光コンベンション・ビューローら3社が、国際会議参加者向け「横浜版インバウンドパス（仮称）」運用実験を開始。一日乗車券に観光・飲食などの特典をセットにして配布。

HIS子会社の体験予約サイト・アクティビティジャパンと、モバイルファクトリーの位置情報連動型ゲームがコラボ。デジタルスタンプラリーを実施する。

民泊事業の百戦錬磨が日本シェアハウス協会と業務提携。新たにシェアハウスと民泊を掛け合わせたビジネス開発を推進。

JTBパブリッシングが写真から行き先を選べる“逆引き”のガイドブックを発行。写真映えするところに行きたいという読者ニーズに対応。京都のフォトジェニックな写真を満載。

昭文社の子会社、トリプコンが旅行総合比較サイトを提供開始。世界の宿泊施設80万軒以上、お出かけスポット700万件以上を提供。

「JTB REPORT 2016」によると、2015年の海外旅行の申込みはインターネット経由が過去最高の比率に。海外旅行の意欲も消極的な回答が7年ぶりに縮小し、旅行希望率が幅広い性年代で上昇。

特定ジャンル特化型キュレーションメディアの利用状況調査で、上位に旅行系サービス「Find Travel」「RETRIP」がランクイン。女性利用者が6割以上に。

リクルートホールディングスは2016年7月27日、子会社である「ゆこゆこ」社の全株式をゆこゆこホールディングスに譲渡することを決議。これに伴い、2017年3月期連結決算で196億円の特別利益を計上予定。

2023年7月に横浜での大規模MICE開催が決定。日本政府観光局や観光庁などのMICE誘致活動を経て、最終決定に至ったもの。

民泊Airbnbがリオ五輪の開催期間中の予約状況を公表。公式サプライヤーとして物件数の増加準備をしており、同市の物件数は現在3.5万軒に増加。世界4番目の都市に成長。

スウェーデンの危機管理アプリが、リオ五輪開催にあわせ新バージョンの提供を開始。リオ五輪関連の情報を配信し、危機時には対処方法をアドバイス。登録者同士が相互の位置確認ができる機能も。

ユナイテッド航空（UA）と米国運輸保安局（TSA）が共同で、最新式の空港セキュリティシステムを発表。同社のハブ空港を拠点に、自動検査レーンなどを導入していく。

デルタ航空が2016年7月20日（現地時間）、米ロサンゼルス国際空港の第2・第3ターミナル改装・連結プロジェクトへの着手を発表。

ザ・リッツ・カールトン・レジデンス・ワイキキビーチが、2016年7月15日にオープン。307全室がオーシャンビュー。ハワイ初レストランの出店も多く、東京の「すし匠」も海外1号店をオープン。

航空券・ホテル・レンタカーの横断比較（メタサーチ）サイト「スカイスキャナー」。同社のBtoB事業や昨年設立した「スカイスキャナー・ジャパン」の現状について、フィリップ・フィリポフ氏と、絹田義也氏に聞いた。

電通による「ジャパンブランド調査2016」で、日本に対する好感度（親日度）が最も高いのはタイ、次いでベトナム、フィリピンの順。アジア4か国・地域では東京以外の地方の人気も判明。