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民泊仲介の「とまれる」は、大田区での特区民泊の状況から「民泊関連の規制見直し」と「ヤミ民泊の取締まり強化」を提言。現在の取扱数は7室で、当初目標の100室を大幅に下回る。

観光庁は2016年5月1日より、訪日外国人旅行者向けの免税制度拡充を実施。最低購入金額の引き下げや海外直送時の手続き簡便化など。

日本政府観光局（JNTO）によると、2016年3月の訪日外国人数（訪日外客数：推計値）が前年同期比31.7％増の201万人。2015年7月以来8か月ぶりに単月記録を更新。

日本政府観光局（JNTO）によると、2016年3月の日本人出国者数（推計値）は、前年比2.7％増の157.5万人。2016年は1月以降継続して昨年を上回る伸びに。

プリンセス・クルーズは2019年、2020年に計2隻の新造船を就航することを発表。14.3万トンのロイヤル・クラスの客船で、同クラスの船団は計5隻となる。

アメリカンエキスプレス・日本旅行（GBT NTA）は、24時間体制の「緊急対応トラベルデスクサービス」の内容を拡充、今年4月1日から航空券の発券業務についても、終日、対応へ。

沖縄県はスポーツツーリズムの推進の一環として、2016年度「スポーツツーリズム戦略推進事業（モデル事業実施業務）」を募集。補助金額は最大2000万円。

東京都と東京観光財団は、外国人旅行者を受け入れる宿泊事業者の支援を目的とする補助金対象を拡大。案内の多言語化から客室の和洋室化なども。

近畿日本鉄道は9月に運行する観光特急「青の交響曲（シンフォニー）」にあわせ、吉野線沿線の観光資源創出に取り組む。アジサイやモミジなどを植樹し、花や樹木の名所化に。

JALが2016年4月20日、「平成28年熊本地震」で被災した学生などに向けた2017年度入社の新卒採用の特別措置方針を発表。

JR九州の九州新幹線は、4月20日から、一部区間のみ、運転を再開した。運行を始めたのは新水俣駅～鹿児島中央駅までの区間。

日本航空（JL）とマイクロソフトが共同で、ホログラフィック・コンピュータ「HOloLens（ホロレンズ）」を使った業務用トレーニングシステムを開発。実際のコックピットやエンジンルームに仮想映像を投影し、操作訓練を行えるもの。

ロボット活用に関する意識調査で、ホテルのチェックインデスクでロボットが働くことについては、日本人の72％が「受け入れる（または「どちらかといえば受け入れる」）」と回答。中国はさらに多い割合に。トラベルズー・ジャパン調べ。

九州で発生した大規模地震を受け、JTBが2016年4月19日、取り消し料の扱いやオペレーションセンターの運用状況に関する最新情報を発表。

楽天は2016年4月19日、新体制として発表した社内カンパニーの体制を発表。楽天トラベルはライフ＆レジャーカンパニーで、武田和徳氏がプレジデントとして統括。

医療領域のJIGHはレオパレス21と連携し、電話やメールを通じた遠隔での多言語医療サービスの提供を順次開始。英語、中国語、韓国語、ベトナム語で。

香港航空が成田線を復便。2016年7月1日から1日2便で運航。香港や中国南部からの旺盛な訪日需要を見込む。

フィンランド航空は5月8日から新規運航する福岡／ヘルシンキ線で、JALとのコードシェアを実施する。

東京商工リサーチによると、第2種旅行業のグローバルピースE-YSKが4月1日、千葉地裁から破産開始決定を受けた。負債額は現在のところ不明。

日本経済団体連合会が2016年4月18日に発表した、大手企業2016年春季労使交渉の回答状況（加重平均・第一回集計）によると、総平均は前年比2.19％増の7174円に。