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米議会上院は6月17日(現地時間)、総額28億ドル(約3000億円)におよぶ「グレート・アメリカン・アウトドア法」を可決。国立公園の保護だけでなく、観光による経済効果でも期待が大きい。米国旅行業協会も歓迎を表明。

パンデミックを機に、ホテル各社が清掃や消毒など、館内の衛生対策にフォーカス。マリオットやヒルトンなどの取り組みをまとめた。

消費者も「新しい旅のマナー」を。安心安全の旅行実現へ、産業側がwithコロナ時代の旅行のスタイルをリーフレットで告知。

J.D. パワー ジャパンは、新型コロナウイルスと旅行意向に関する調査結果を発表。今後6ヶ月以内の旅行を予定している人は58%。してみたい旅行トップは「車での近場旅行」に。ワーケーションでのホテル利用にも高い関心。

沖縄県は、6月19日から都道府県をまたぐ移動の自粛が緩和されることを受けて、旅行者の安全安心に関するアクションプランを策定。水際対策として那覇空港に旅行者専用相談センターも設置。

JTBが2020年6月19日、価格変動型の個人向け国内旅行商品「JTBダイナミックパッケージ MySTYLE」のクーポンを配布開始。

クラブツーリズムは、独自の感染防止ガイドラインに基づいた新基準のツアー「クラブツーリズム ニュースタイル」の販売を開始当面は、日帰りバスツアー、日帰りの現地集合プラン、フリープランが中心。

都内シティホテルで最大級の屋内プールを有するホテルニューオータニが、屋外プールの完全予約が付いた宿泊プランを発表。

ナビタイムジャパンがナビゲーションアプリ「NAVITIME」で混雑エリアマップ機能を提供開始。4都府県が対象。

安倍晋三首相は2020年6月19日から都道府県をまたぐ移動を解禁すると表明。タイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランドとは往来再開に向けて協議・調整を進めることも明らかにした。

航空各社は、7月以降の国内線の運航便数を大幅に回復させる。ANAとJALは前年比約50%まで回復。Peachは7月22日から、ジェットスターは7月23日から国内線すべての路線を再開する。

withコロナ時代の旅行サービスはどう変わるか。各事業者の取り組みや傾向をまとめた。

米国、オーストラリア、英国、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、ロシアに関する出入国規制状況一覧 [2020年6月18日現在]。

JTBが2020年7月1日より、地域における広域代表職を設置。地域の広範なエリアで円滑な企業活動をおこなうほか、地域に貢献する取り組みを加速する。

KNT-CTホールディングスとグループ会社が人事異動を発表。

エイチ・アイ・エス(HIS)は、ハワイの絶景スポットとして人気の高いサンドバー「天国の海」でオンラインライブツアーを開催。ベテランガイドが日本語で案内。毎週土曜日に参加型企画を展開する。

羽田みらい開発が2020年7月3日、京浜急行および東京モノレール「天空橋駅」直結の複合施設「HANEDA INNOVATION CITY」を開業。

富士急ハイランドは、6月19日から全国47都道府県すべての入園者を受け入れる。3密回避のためオンラインチケットを推奨するほか、入園時には検温を実施。マスク着用も義務化する。

ハウステンボスの2020年9月期第2四半期(2019年10月～2020年3月)の業績は大幅な減収減益に。新型コロナによるキャンセルと休園が大きく影響。入場者数も20%減に。

国連世界観光機関（UNWTO）の事務局長が、ツーリズム復興を呼びかけ。サステナブルで責任ある未来を目標とするSDGs達成に向けて声明を発表。