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スノーピークが3月8日付で食品会社「Snow Peak Local Foods）」を設立。新潟をはじめとした地域の食文化を発信するプラットフォーム事業推進。

パソナグループの兵庫県立淡路島公園アニメパーク「ニジゲンノモリ」は2022年4月9日～9月30日の期間中、アニメ『鬼滅の刃』とのコラボイベントを開催。

ハイアットセントリック銀座東京で、aiboと花見を楽しめる宿泊プランが販売。ホテル業界初の「aiboフレンドリーホテル」で。

ANAは、ロシア・ウクライナ情勢を受けて、2022年3月4日の成田/ブリュッセル便から中央アジアを飛行、南から欧州に入るルートに変更。往路の飛行時間は15時間30分に。

米観光産業ニュース「スキフト（Skift）」による、世界主要OTAのウクライナ危機への対応レポート。エクスペディア・グループは、ロシア旅行の予約を停止。その他、各社対応はさまざまだ。

世界観光機関(UNWTO)は2022年3月8日にロシアのUNWTO加盟停止について話し合う執行評議会による臨時会合を開催へ。UNWTOがこのような対応を行うのは初めて。

地域DMOがタビナカ商品をオンライン販売する時代に。JTB BÓKUNで実現した観光再開発、姫路観光コンベンションビューローの事例を聞いてきた。

旅工房がGoToの不正受給の疑いで調査報告を発表。またもJHATの影。

国際航空運送協会(IATA)は、世界の総旅行者数は2024年には2019年比103%とコロナ前を超えて40億人になると予想。一方、アジア太平洋に限っては、97%にとどまる。

日本/欧州路線でもロシア・ウクライナ情勢による影響が始めた。JALとANAはそれぞれ当面の対応を発表。フィンエアーは、3月9日からロシア領空を迂回するルート運航開。

ANA-Xが2022年4月1日付の役員体制を発表。新社長に轟木一博氏、副社長に徳田智昭氏が就任予定。

パナソニックの顔認証技術が、東京ドームでの一般来場者を対象とした新たな入場・決済サービスとして本格運用を開始。巨人戦の入場から決済までをシームレスに。

富士急ハイランドが2022年4月から、当日窓口販売のフリーパス価格にダイナミックプライシング導入。繁閑による価格差を設けることで需要平準化図る。

日揮ホールディングス、レボインターナショナル、ANA、JALの4社は共同で、持続可能な航空燃料(SAF)の国産商用化および普及・拡大に取り組む有志団体「ACT FOR SKY」を設立。SAFの地産地消に向けて。

Airbnb Japanは、内閣府沖縄総合事務局と「ワーケーション連携協定」を締結。沖縄での関係人口、共創人口あるいは共学人口の創出を通じて、沖縄県への旅行需要を促進し、地域活性化に貢献していく。

2021年の日本宿泊者数は前年比5％減、2019年47.1%減の3億1497万人泊。客室稼働率は全体で34.5%。日本人は一部回復したものの、インバウンド需要消失が響いた。

エクスペディアとIHGホテルズ＆リゾーツは、流通の最適化を目的にした優先パートナーシップを締結。今後、エクスペディアはIHG各施設を卸売料金で優先販売。

tripla（トリプラ）の多言語AIサービス 「tripla AIチャットボット」で事前チェックインサービスが可能に。自社予約だけでなくOTA経由の予約や電話予約に対しても。

H.I.S.ホテルホールディングスがウズベキスタンの首都タシケントに4つ星の「ホテルインスピラ-S タシケント」を開業。ロビーにはロボットコンシェルジュも導入する。

ANAは、現在のロシア・ウクライナ情勢から、ロシア空域を運航する3月3日の羽田/フランクフルト便を欠航する。約130人の旅客が影響を受ける見込み。