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マリオット・インターナショナルがロボット工学のスタートアップ「Ori」と提携。変形可能な家具や空間ソリューションで、にこれまでにない柔軟な室内レイアウトが可能に。

NECが顔認証を活用してワクチン接種を完了していることを確認できるクラウドサービスを開発。2023年度中に観光施設など1000カ所への導入を目指す。

滋賀県がタビアトを充実させる取り組み。自転車・観光アプリ「BIWAICHI」で提供。ナビタイムが技術協力。

西武ホールディングスは、「ザ・プリンスパークタワー東京」など31物件を譲渡へ。締結時点の譲渡価格は1500億円程度、譲渡益は800億円程度になる見込み。

高知県に滞在型リゾート「TheMana Village」がオープン。2室のスイートルーム、イタリアンレストランをオープン。

2年ぶりにハイブリット形式で開催されたWiT Japan 2022。アフターコロナでの業務渡航について考察するセッションでは最新トレンド、今後求められる対応などスペシャリストが議論した。

世界旅行ツーリズム協議会(WTTC)は、オミクロン株の感染対策は不必要な旅行規制と指摘。それによる世界の旅行観光産業の損失額は257億ポンド(約4兆円)にのぼると推計。

欧州の大手旅行会社TUIは、2022年夏の予約傾向が1月30日現在で2019年比72%の350万人に。追加新規予約で今夏にはパンデミック前の水準に回復すると予測している。

ANAホールディングス（HD）の代表取締役社長に4月1日付で芝田浩二氏が昇格。現社長の片野坂氏は代表取締役会長に。また、ANAの新社長には井上慎一氏。

JALは2023年4月12日搭乗分から国内線運賃を全面的にリニューアルする。現在の9種の運賃の3種へ統合。早割を減らして簡素化し、混雑状況によって価格を変動させる。

ヤフーが運営する飲食店予約サービス「PayPayグルメ」が、LINEが提供する「LINEで予約」と連携。LINE経由での加盟飲食店のオンライン即時予約が可能に。

主要旅行業者45社・グループの2021年12月総取扱額は前年同月比31.6%増の1740億3847万円だった。新型コロナの影響がなかった2019年度同月比では54％減。

ANAは、整備訓練専用機を活用したツアーを羽田空港の格納庫で実施。子供に将来の航空業界を目指すきっかけづくりを提供する航空教室も開催する。

JTBは川越、京都の商店街で観光地のごみ問題を解決する「Go！ME」実証実験。新たに「お金を払い、その場でごみを処分してもらう」という価値観を提供。

欧州委員会は、従来の旅行者数や宿泊数などの統計から、観光業の社会的、環境的、経済的影響に関するデータに移行すべきと勧告。

南太平洋に浮かぶフランス領ニューカレドニア。世界的にSDGsが唱えられているなか、現地では「今更感」が強いという。海洋保護や先住民族カナックとの共存など、すでにサステナビリティは文化となっている。

電通が第4回「カーボンニュートラルに関する生活者調査」の結果を発表した。意識と行動の観点から生活者を7タイプに分類・分析したところ、最大は高グループの「ハッキリ関心タイプ」だった。

2022年3月25日～27日、インテックス大阪で観光産業向け展示会「日本観光ショーケース in 大阪・関西」が開催される。「今、日本を楽しもう。」をテーマに、展示や商談、セミナーなどの場を提供。

KNT-CTホールディングスの2022年3月期第3四半期(2021年4月～12月31日)の売上高は前年同期比71.4%増の1049億円。費用削減を進めたことで赤字幅も大幅に改善した。

JATAが「笑う旅には福来たる」国内宿泊キャンペーンを延長。JAL、ANA、観光協会などとタッグを組み、次回割引などの特典を提供することで国内旅行需要喚起を図る。