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仕事版LINE「LINE WORKS」のワークスモバイルジャパン、LINEに関する一部報道を受けユーザーデータの扱いを説明。

ANA XとANAあきんど（現 ANAセールス）は、2021年4月1日付の役員体制を発表

「星野リゾート 青森屋」は4月から、館内でいつでも青森の方言が聞ける「のれそれ方言Navi」を開始する。各所に設置したQRコードを読み取ると、その場所を方言で案内する動画が視聴できる。

ウェザーニューズがスマホのカメラ機能で桜を楽しむことのできるバーチャル花見コンテンツ「さくらAR」を公開した。AR活用で、目の前に桜の木を出現させる。

築地市場に2021年3月13日、アートギャラリーストア「The Doorless Tsukiji」がオープン。コロナ禍で沖縄に旅行できない人にアピールするほか、人気観光地の築地で食以外の楽しみ方を提案。

IOC、IPC、東京都、東京2020組織委員会、国の5者が3月20日、リモート協議を行い、東京2020大会における海外観客の日本への受け入れ断念で最終合意した。

米旅行業界メディア「Skift」が、デジタル健康証明「コモンパス」を開発するコモンズ・プロジェクト基金CEOの発言をリポート。さまざまな国と協業を進め、国際線での実証も始まっているが、普及に向けて必要なことは？

ハワイ州で最も人口が少ないカウアイ島は4月から、ハワイ州政府の「セーフ・トラベル・プログラム」に復帰する。カウアイ郡が実施した「リゾート・バブル」プログラムが機能。現在、ハワイで最も安全な場所になっている。

32県がGoTo再開を緊急要望。「観光は地域経済の活性化に大きな役割」。独自の割引施策後も「クラスター発生の報告ない」とアピール。

マレーシア投資開発庁(MIDA)は、ビジネスを目的とした外国人の入国を円滑に進めるポータルサイト「My Safe Travel」を発表。限定したビジネス客に対して、ビザなしの短期入国を認める。

テレコムスクエアがWi-Fiレンタルサービス「「Wi-Ho!」サイト内に海外ビジネス渡航に特化したページを開設した。コロナ禍で刻々と変化する世界各国の渡航情報を提供する。

JTBグループが2021年4月1日付で人事異動を発表。

ワタベウェデイングは、今後の事業再生と事業継続に向けて事業再生ADR手続の利用を申請、受理された。興和と出資契約を締結。興和の完全子会社となる。事業は従来どおり継続。

ANAは、格付け会社SKYTRAX社の「COVID-19 Airline Safety Rating」で、アジア初の最高評価5スターに認定。「ANA Care Promise」が高く評価。

世界観光機関は、「UNWTO SDGsグローバル・スタートアップ・コンペティション」の受賞者25社を発表。テーマは、貧困、ジェンダー平等、健康と福祉など多岐に。

世界旅行ツーリズム協議会(WTTC)は、観光の社会的重要性まとめた報告書の最新版を発表。経済成長だけでなく、雇用創出、貧困からの脱却、イノベーションや起業において、観光が重要な役割を果たしている。

2021年3月1日、緊急事態宣言下で「日本の観光再生宣言」を発表した日本観光振興協会。観光の復活が依然として見通せないなか、この宣言を出した背景は。その中身に込める決意とは。日観振理事長の久保田穣氏に聞いた。

2021年3月18日、政府は1都3県の緊急事態宣言を解除することを正式決定。菅首相は5本柱で感染拡大を防止していく考え。変異株の監視強化では、航空便の搭乗者数の抑制。

日本旅行の2020年度赤字は127億円に。店舗半減をはじめ組織スリム化を進める一方、非旅行業分野への事業領域拡大で生き残り図る。商品戦略にも変化。

日本旅行の社長に、同社副社長の小谷野氏が昇格。