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日本観光振興協会(JTTA)と日本旅行業協会(JATA)は、「インバウンド旅行客受入再開にむけた意識調査」を実施。再開希望時期では「2021年4月以降」が最も多く、受入再開を想定する地域で最も多かったのが台湾に。障害は事業者向けの補償や非接触コミュニケーションツールの導入。

ARやVRなどを融合するXR（クロスリアリティ）にフォーカスしたエンターテインメントを手がけるティフォンが「史跡 佐渡金山」の坑道内で体験できるMRアトラクションの開発に着手。資金調達でクラウドファンディングも実施。

三井不動産は2021年春、中国初進出となるリージョナル型ショッピングセンター「三井ショッピングパーク ららぽーと上海金橋」を順次開業する。2021年秋に全体開業する予定。

バンダイナムコは、来春、中国上海に開業する「ららぽーと上海金橋」に日本でも人気の新感覚バラエティスポーツ施設「VS PARK」と子供向けの遊び場「あそびパーク PLUS」をオープン。どちらも海外初進出。

JTBがコロナ発生後の新中期経営計画を発表。ライフスタイルや価値観が変化した新たな社会での成長戦略をまとめた。

JTBが過去最大の赤字で、1400億円の経費構造改革を実施。人員6500人の削減や年収30％減など。

世界のビジネスマンを対象とした調査で、出張がビジネスに重要な役割を果たしていることが明らかに。日本人と世界平均の今後の出張に対する感情に違いも浮き彫りになった。

ハワイ「Safe Hawaii」プログラムで入国した旅行者が計27万3020人に。そのうち、指定医療機関による陰性証明によって自己隔離が免除された人乗客は24万3140人。新たにカナダも追加。

JAL子会社LCC「ZIPAIR」は12月19日から、成田／ホノルル線を就航。2021年1月末にかけ、計16往復を運航。成田空港出発時のPCR検査や帰国時の車バレーサービスを含むオプショナルパッケージも提供。

アメリカン航空は、アメリカ国内線と短距離国際線に加えて、北南米からの長距離国際線でも変更手数料を無料にする。また、予約センター経由の予約に課せられるサービス料も無料に。

エイチ・アイ・エス(HIS)は、今年は国内旅行に焦点を当てた「フライング 初夢フェア2021 にっぽんの旅」を開催。「GoTo トラベル」の対象にも。HIS独自のお年玉クーポンもプレゼント。

星野リゾートは11月20日以降、沖縄および「星のや東京」を除く日本国内宿泊施設の全客室に湿度40％以上の保つ加湿器を順次導入する。乾燥する冬に向けた対策。

東急リゾーツ＆ステイは、運営する滞在型ホテル「東京ステイ」都内18店舗で、宿泊とともにシェアオフィスを利用できるプランを発売。1人8000円から。

東京の科学技術館がバーチャル見学ツアーを公開。自宅や学校にいながら科学館内を360度画像や映像を通して見学、事前学習できるもの。コロナ禍で休止中の展示物もバーチャル体験できるように。

「おきなわ国際IT見本市2020 (ResorTech Okinawa)」では、世界が注目する台湾のデジタル担当大臣オードリー・タン氏が特別講演。デジタル社会で必要なことを語った。玉城デニー沖縄県知事とも対談。

2020年7～9月期の日本人国内旅行消費額（速報）は、前年同期比56.3%減の2兆9241億円となり、前期の83.3%減から減少率は大きく改善。日本人国内延べ旅行者数(速報)は、同49.4%減の8574万人。一人一回あたり旅行単価は3万4104円に。

日本商工会議所は、コロナ禍での観光事業者の支援と、その先の地方創生を見据えて、6項目からの提言を行った。GoToキャンペーン延長、東京五輪に向けた国際往来の促進など。

デルタ航空は、機内での感染防止をさらに徹底させるために、中央席を空席にする措置を2021年3月30日まで継続。機内でのソーシャルディスタンスを確保することで、旅行者に航空旅行での安心感を提供する。

アメリカン航空、ブリティッシュ・エアウェイズおよびワンワールドは大西洋路線で新型コロナウイルス検査の試験フライトを実施。ボランティア乗客は計3回検査。

JALはLINEを活用した双方向コミュニケーションによる搭乗案内サービス「AIRPORT GUIDE」のトライアルを開始した。タイムリーでわかりやすい搭乗案内を目指す。