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JATAは、2020年度の総合旅行業務取扱管理者研修を従来の集合型ではなく、ウェブを利用した動画配信で実施する。従来、全国の会場で実施していたが、新型コロナウイルスの影響により、観光庁に要請して変更した。

航空コンサルティング会社がコロナ危機後の業界動向を予測。「近隣でのレジャー人気」「Googleの方向転換」など8項目にまとめた。

スカイスキャナージャパンは「新型コロナウイルス感染症と旅行に関する意識調査」を実施。海外旅行再開について、日韓は慎重な考え方が5割以上に。カギは不安解消と柔軟な航空券。

テーマパーク「サンリオピューロランド」が海外市場開拓で直面した課題と解決策は？　旅先体験プラットフォーム「KLOOK（クルック）」との連携による戦略を聞いた。

米国、オーストラリア、英国、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、ロシアに関する出入国規制状況一覧 [2020年5月28日現在]。

2020年4月のアメリカ、オーストラリア、イギリスからのインバウンドを、JNTO発表による訪日外国人数（推計値）、航空データOAG社による国際航空提供座席数で分析。

ドイツ観光局は、隣国のスイス、オーストリア向けに焦点を当てて観光誘致を再開する。すでにWEBセミナーを実施し、新型コロナウイルスの影響と回復の見込みを研究している。

ホテルベッズは、「セーフ・ステイ」機能をローンチ。予約システムに、パートナーが設ける新型コロナウイルス感染予防対策の公衆衛生ガイドラインを反映させる。

タビナカ体験予約サイト「クルック」はオンライン体験商品「KLOOK HOME」の提供を開始。日本でも国内商品を拡充するほか、パートナー向けにはニューノーマル支援サイトを立ち上げる。

チケット販売のプラットフォーム「Tiqets.com(チケッツ)」は、サプライヤー向けにコロナ禍での新しい生活様式に対応する機能の提供を始めた。

Trip.comは、WEB会議向けに海外人気5都市のバーチャル背景画像を提供する。日本語サイトで3月1日から5月20日の期間中、最もよく検索された海外5都市はトップからバンコク、ソウル、マニラ、上海、台北の順。

観光庁は、GoToトラベル事業について、インバウンド向けのキャンペーンも検討との一部報道を否定。改めて「日本国内での旅行需要喚起のため」であることを周知した。

国交省が「関係人口」の実態調査を実施。特定の地域を訪問する関係人口（訪問系）は回答者のうち23.2％で、18歳以上で約1080万と推計。

ブッキング・ドットコムは、「ウィッシュリスト」に登録されているデータをまとめ、コロナ終息後の旅行の傾向を明らかに。日本では70%が国内旅行を登録。世界では東京の登録が6位に。

中南米最大手のLATAMエアラインズは、日本の民事再生法にあたるアメリカ連邦破産法11条(チャプター11)の適用を申請、事実上経営破綻した。

少人数で行く乗合型の自宅発着ツアーが誕生。ハイヤー車両など利用で。

定額制の全国住み放題サービス「ADDress（アドレス）」は、ホテル、旅館、ゲストハウスなどの宿泊施設との連携を強化。ポストコロナでの新しい住み方や働き方のニーズの受け皿に。

変なホテルが小さな子どもがいる家族向けに「ロボホンルーム活用プラン」を発売した。新型コロナウイルスの感染拡大防止でテレワークが注目される一方、小さな子どもがいて自宅での仕事が難しいといった声に対応する。

星のや京都は、鵜飼を目の前で鑑賞する1日1組限定のアクティビティを実施する。料金は宿泊料別で1名6万4300円。一般の鵜会鑑賞船は乗り合いだが、宿泊客、1日1組限定でプライベート感を打ち出す。

タイ、フィリピン、マレーシア、ベトナム、シンガポール、インドネシア、インドに関する出入国規制状況一覧 [2020年5月27日現在]。