ニュース

米国務省は、中東6カ国を対象に規制が強化されている入国ビザ申請で「近い親族」の定義を拡大。祖父母、孫、義理の兄弟姉妹、叔母、叔父、甥および姪、従兄弟もビザ申請が可能になる。

米国旅行協会（USTA）が、2017年5月の訪米外国人旅行者数が前年同期比5%以上のプラスだったと発表。訪米旅行に対する規制強化の影響は少ない結果に。

Hotels.comによる中国人旅行者の動向調査によると、1年間の海外旅行頻度は3回から4回に増加。8割が「一回の旅行で複数都市を訪問する」と回答。

ハワイ州観光局は2017年9月19日から21日まで、ハワイで「グローバル・ツーリズム・サミット」を開催。日本国内の旅行業者向け商談会「ジャパンサミット」も実施。（PR)

サービス連合が2017年度からの4年間の新規中間目標を発表。今後は政策実現に向け、政府や行政、関連業界への意見発信を強化。IoT、AIなどイノベーションによる働き方変革への対応も意識。

外務省が人気漫画「ゴルゴ13」と連携した中堅・中小企業向け海外安全対策マニュアルを発表。全13話を通じて、主人公が各国を巡りながら安全を指南。

JTBコミュニケーションデザインと海外産業人材育成協会が業務提携を実施。海外進出企業に向けた人材育成やマーケティング事業を共同展開へ。

東武トップツアーズが、埼玉県の学校法人「智香寺学園 正智深谷高等学校」と人材教育プログラム創出で合意。同校にて「グローバルスタディツアー＆キャリアプログラム」を実践へ。

国際的な独立系高級ホテル連合「プリファード ホテルズ ＆ リゾーツ」に藤田観光のホテル椿山荘東京が加盟へ。2017年7月20日から予約受付に対応開始。

チャプターエイトは、 民泊新法で義務付けられる宿泊者名簿の作成/提出に合わせて、チェックイン手続きを民泊ゲストのスマートフォンで完結させ、宿泊者名簿をクラウド管理する新サービス「ABCチェックイン」の導入予約受付を開始した。

NTT西日本と三井住友カードが広島市を訪れる訪日外国人の利便性向上を目指す連携プロジェクトを開始。

米国政府が国際線旅客を対象に、顔データ認証による本人確認の義務付けに着手。プライバシー擁護派からは批判の声も。（AP通信発）

GDS事業のセーバーによる調査によると、「会社指定の旅行会社がある」ビジネスパーソンは全体の78％。海外旅行手配は指定旅行会社とのメール経由が過半数以上に。

出張・経費管理サービスを提供する米コンカーが民泊仲介サービスAirbnbとの連携を強化。出張予約ツール「Concur Travel」から民泊物件の検索・予約を可能に。

スナップレイスが、国内47都道府県別の「インスタ映え」スポットを発表。併せて、インスタ映え写真を実現するための要因も分析。

エイチ・アイ・エス（H.I.S.）が女子旅紹介用インスタグラム（Instagram）アカウント「#タビジョ」の人気投稿コンテンツを紹介。投稿総数は合計20万枚を突破。

サービス連合が2017年春闘の妥結結果を発表。ベースアップ達成が55組合、賃金改善額とあわせ、昨年よりも増加傾向に。

楽天と宮城県仙台市がシェアリングエコノミーを通じた連携協定を締結。野球場周辺の交通渋滞緩和を目指し、駐車場のシェアサービスを積極展開へ。

日本航空(JAL)、農業総合研究所、世界市場の3社が連携協定を締結。市場プラットフォーム「NIPPON ICHIBA」を通じて日本からの農産物の輸出拡大を支援する。まずは8月から和歌山と北海道から。

LCCバニラエアが公式ウェブサイトの決済方法を拡充。携帯キャリア3社（NTTドコモ、au、ソフトバンク）を通じた支払いに対応。