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ANAホールディングスCEOの伊東信一郎氏は、2014年を迎えるにあたって「業務プロセスの大改革」、「本格的なグローバル対応」、「活気あるANAグループの再創造」に注力していく方針を示した。

カメラのGPS機能を活用した新ウェブサービスがオープン。撮影日時や場所の情報で旅のログブックを作成し、共有できるようにしたもの。ログブックをベースに旅行プラン作成サービスも開始する予定。

観光庁は、初代の観光庁長官を務めた本保芳明氏を2014年1月1日付けで観光庁参与に任命。国際会議や関連機関との調整として、同氏の経験を活かす。

KNT－CTホールディングスは1月1日付で組織を一部改正。持株会社の機能を強化し、事業会社のシナジー発揮と、各社の戦略・戦術の統一・加速が目的。訪日個人旅行事業も持株会社が主体として取り組む。

近畿日本ツーリストは、2014年1月1日付けで新執行役員の選任と役員の担当業務の一部変更を行った。あわせて同日付で行われた部長職以上の人事異動も発表。

KNT‐CTホールディングスは、2014年1月1日付けで新執行役員の選任と組織の一部改正に伴う役員の担当業務を一部変更。部長職以上の人事異動も発表。

キャセイパシフィック航空（CX）は2014年2月16日から、関空／香港線を週7便増便し、毎日5便体制で運航。香港が朝便、関空が夜便で、香港発の訪日需要はもちろん、関空発の以遠需要も見込む。

エイチ・アイ・エス（HIS）は「初夢フェア」にあわせて7つのキャンペーンを同時開催。TwitterやFacebook、HISのSNS「Trip Nation」など5つのSNS上で行ない、合計2014名分の賞品を提供する。

JTBの2014年旅行市場予測は、国内旅行が2億9150万人、海外旅行が1780万人、訪日旅行が1180万人。いずも2013年実績を超える。2014年は旅行業界にとってどんな年になるのか、JTBの予想背景をまとめた。

ジャルパック代表取締役、二宮秀生氏は2014年の年頭所感で今後も「お客さま視点」にたった顧客主義を貫く考えを明らかにした。

JTB代表取締役社長、田川博己氏は2014年年頭所感で、「コト消費」は夏以降は伸びていくと予測。DMCとして国内外で事業拡大をする方針だ。　

日本旅行、代表取締役社長の丸尾和明氏は2014年年頭所感を発表。2013年を「一定の成果があった」と評価、2014年もさらに法人、個人で取り組みをさらに強化する。

日本航空（JL)の代表取締役社長、植木義晴氏が2014年を迎える挨拶を発表。同社としては2014年を「新たな成長を開始する」重要な年ととらえ、挑戦を続けていく方針。

関西国際空港はLCCターミナルビルとして第3ターミナルビルを開設。駐機場とスポットは2015年度中、新ターミナルビルは2016年下期の供用開始予定で、年間処理能力は第2ターミナルとあわせて800万人に倍増する。

日本航空(JL)は、2013年11月の旅客輸送実績を発表した。それによると、国際線の旅客は前年比5.1%増の63万9341人。そのうち、中国線が前月に引き続き前年実績を上回り、同22.7％増の8万8486人となった。

全日空(NH)は、2013年11月の旅客輸送実績を発表した。それによると、国際線の旅客は前年比8.1%増の52万3514人。そのうち、中国線を含むアジア・オセアニアが同8.2%増の35万3329人と好調に推移した。

2014年度の観光庁関係予算は、前年比2％増の98.1億円。概算要求額より16.3億円少ないが、前年度より多い予算を確保。比重の大きいインバウンド政策は4％増の84.9億円で、特にVJ事業は7％増と最も増額率が高い。

JTBグローバルマーケティング＆トラベルは、サッカーW杯ブラジル大会の日本戦予選3試合を応援するツアーを設定。チケット所持者が対象で、フライトと宿泊、試合会場までの交通を組み込んだ。

J.D.パワー・アジア・パシフィックの「2013年日本ホテル宿泊予約ウェブサイト顧客満足度調査」で、顧客満足度が下落傾向にあることが判明。「予約／変更手続き」の影響度が最も高いという。

日本航空/JAL(JL)は、「先得割引」と「スーパー先得」を簡単に予約・購入できるJALスマートフォンアプリ「JAL 先得カレンダー」を大幅にリニューアルした。