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ジェイティービー（JTB）は、JTB協定旅館ホテル連盟に加盟する約4000施設のなかから、2012年度のサービス最優秀旅館・ホテルを発表。選出した4軒のうち、3軒が初受賞となった。

外務省は2013年6月14日、海外安全ホームページで、ブラジルのサンパウロ市内における大規模デモ発生に伴い、注意喚起を行なった。6月6日、7日、11日に軍警察と衝突。今後もこの状況の継続が見込まれている。

トルコ共和国文化観光省・広報総局は、連日報道されているタクシム・ゲズィ公園の再開発を契機に発生しているデモによる観光への影響はないと発表。観光地で交通・治安上の支障はなく、全ての観光アクティビティーが継続

日本とベトナムの航空当局間協議で、羽田空港の昼間時間帯（6時から23時）のスロットについて2014年3月末に、日本とベトナム双方がそれぞれ1日2回の発着（１日１便）を獲得することで合意。ANA、JAL、VNともに就航に前向き

阪急交通社グループの2013年度の連結決算は増収増益。営業利益は239.6％増の24億5200万円と大幅に増加した。海外旅行、国内旅行、外国人旅行いずれも前年を上回る好調さで、来期も同様の推移を見込む。

政府は2013年6月11日、平成25年版・観光白書を閣議決定した。今回は外客誘致について、50年間の国内外の動向や国の施策の総括、今後の展開を示した「国際観光の振興」を特集した。

内閣府の消費動向調査によると、2013年5月の一般世帯の消費者態度指数が5ヶ月連続で前月を上回り、改善。特に雇用環境に対する意識は1.2ポイント増の50.2となり、唯一50を超えた。

トリップアドバイザーは、過去１年間に投稿された外国人旅行者のクチコミ評価をもとに「外国人旅行者が選んだ日本の人気宿泊施設2013」を発表。様々な業態が入り混じる結果のなか、1位はパークハイアット 東京、2位は料理旅館 白梅、3位はホテル ムメとなった

国際金融情報センターによると近年、台湾や香港を訪れる中国人観光客が急増。台湾へは観光目的、香港へはショッピング目的の渡航が多く、1人あたり消費額は台湾が1.1万人民元、香港が8000人民元。

日本旅行業協会（JATA）は、台東区や警視庁浅草警察署の連名による「観光バスの違法駐車抑止のご協力について」の文書を発表。浅草地域の違法駐車等の取り締まりが厳格化されるという。

キャセイパシフィック航空（CX）と香港政府観光国（HKTB）は共同キャンペーン「香港スタイル」の一環として、2つのキャンペーンを実施。多彩な香港の魅力をアピールする。

富山市はコンベンション主催者向けの補助金支援制度を複数、用意している。例えば「富山市コンベンション開催事業補助金」の条件を満たした場合、一般参加1人1泊に付き7000円、上限200万円を補助する。

HISは、2013年夏に同社が2012年12月に設立したタイの子会社アジア・アトランティック・エアラインズ成田、関空からバンコクへチャーター便を運航するのを記念した商品を発表。片道航空券を燃油サーチャージ不要で10000円から販売

2013年6月14日、イタリアでナショナルストライキが予定されている。航空関連と各都市の公共交通機関によるもので24時間ストライキだ

フランス鉄道(SNCF)では、2013年6月12日から14日にかけてストライキを予定しているがユーロスターは通常通り運行される予定。モン・サン・ミッシェル修道院は、スタッフのストライキが続き、終了予定は未定

主婦の友社は自社の育児誌とマタニティ誌の企画として「ベビ連れ温泉お泊り会in熱海」を実施。多数の読者リクエストに応えたもので、赤ちゃん66名、父母114名の計180名が参加した。

OTOAによるとハンガリーのブダペストとその近郊のドナウ川クルーズは運航中止となる予定。ドイツ・フランクフルト近郊のライン川クルーズ、オーストリアのバッハウ渓谷(メルク、クレムス等)のクルーズは運航再開、チェコ・プラハのカレル橋は通行可能に

全日空（NH)は、、2013年8月1日から9月30日発券分について、燃油サーチャージを片道一区間あたり200～2500円引下げる。、欧州･北米（ハワイ除く）・中東・オセアニアが21000円、ハワイ・インド・インドネシアが13500円、タイ・シンガポール・ミャンマーが10500円など

HISは、2013年7月中旬からタイ、バンコクのスワンナプーム国際空港で優先入国サービスを開始する。出発前にパスポート情報を申請すると専用レーンで入国審査ができる。Ciao（チャオ）、バンコク行直行便航空券の利用者が対象　

阪急交通社グループ3社の2013年4月の取扱額は、海外旅行が前年比11.0％減、国内旅行が7.4％増、外国人旅行が91.8％増で、総取扱額は4.5％減の361.7億円。海外旅行は3社ともマイナス成長となった。