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Trip.comの旅行動向レポートによると、今年6月の中国の宿泊予約数は同年1月の水準に回復。6月25日～6月27日の休暇期間の旅行件数は約3777万件に。

ハワイ州は、主要5空港に生体認証・映像分析技術とサーマルカメラを組み合わせた感染症対策ソリューションを設置し、観光再開に向けて水際対策を強化する。

アメリカ疾病予防管理センター(CDC)は、クルーズ船に対して発出している「No Sail Order (航行中止令)」を2020年9月30日までの延長を決定。依然としてクルーズ船での感染リスクは高いと判断。

アメリカン航空とジェットブルー航空は、アメリカ北東部をターゲットした戦略的パートナーシップを締結。コードシェアとロイヤルティ・プログラムでの提携を行う。

小田急電鉄は、MaaSアプリ「EMot」の電子チケットの種類および機能を拡充。「デジタル箱根フリーパス」にこども料金を導入するほか、チケット譲渡機能も実装する。

神戸観光局は、ウィズコロナに対応した観光周遊パスとして、「KOBE観光スマートパスポート」を枚数限定で販売。60の市内有料観光施設が1日フリーパスに。また、スマホをチケットとすることで接触機会の減少にも貢献。

渋谷区の観光情報を独自のサウンドコンテンツとともに楽しめる「SoundMap Shibuya」が日本語と英語で提供開始。 アフターコロナを見据え、将来のインバウンド来街者や旅行者の増加を目指す。

コロナ禍のもと、旅行に関連して「トラベルバブル（相互国合意の域内旅行）」「トラベルコリドー」「エアブリッジ」といった新語が登場。これらを実現するための、テクノロジーを解説。

トラベルボイスとナビタイムジャパンが「緊急事態宣言で起きた移動の変化をデータで読み解く」オンラインセミナーを開催。訪問者が増加した意外な場所、今後のトレンドなどを、移動データなどから考察。

楽天・三木谷氏が代表理事の新経済連盟が、GoToトラベル事業の実施延期を緊急要請。

主要旅行業者47社の2020年5月の総取扱額は前年比98%減で前月よりもさらに悪化。外国人パッケージツアーでは取扱額も取扱人数がゼロに。

観光庁は、地方での消費拡大に向けたインバウンド対応支援事業として感染症対策事業の公募を開始。訪日外国人旅行者を含む受入環境整備の一環。

7月22日からの「GoToトラベル」事業について、若者、重症化しやすい高齢者の団体旅行、大人数での宴会を伴う旅行は支援対象から除外。ただ、現時点で年齢や人数など明確な線引きは示されていない。

じゃらんリサーチセンターが「じゃらん宿泊旅行調査2020」で、都道府県魅力度ランキングを発表。2019年度も2018年度に続き、沖縄が8部門中4部門でトップに。

今年の「ITBアジア」「MICEショー・アジア」「トラベルテック・アジア」は、バーチャルでの開催に変更。日程は10月21日〜23日。登録方法などは後日発表される。

星野リゾートと湘南ベルマーレがサポーター1組限定の宿泊プランを実施する。湘南ベルマ地元にある星野リゾートの旅館「界 箱根」での宿泊とプライベート実況解説付き試合観戦。

ガイアックスは、箱根湯本芸能組合と連携し、日本で初めて芸者さんの舞台裏をライブで配信。芸者さんの化粧、着付け、舞踏まで箱根芸者の1日と箱根の魅力を1時間にまとめて伝える。

トリップアドバイザーがクチコミで人気の国内観光スポットをテーマ別にランキング化し、7シリーズに分けて紹介。直近1年間で寄せられた日本語のクチコミを評価点などをもとに集計。

政府は、7月22日から開始する予定の「GoToトラベル」の事業を見直し、東京都を目的とする旅行と東京都に移住する人の都外への旅行を対象から外すことを決めた。

GoToトラベル事務局予定者の「ツーリズム産業協同提案体」が「GoToトラベル事業 説明会」を開催。国内7会場で事業の説明などをおこなう。