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東武鉄道とNTTドコモが2017年5月22日より、「第5世代移動通信方式（5G）」を体験できる映像配信体験サービスを提供開始。東京スカイツリーや鉄道車内を活用。

2017年5月31日、羽田空港第1旅客ターミナル5階に、レンタルオフィスや会議室、ビジネスラウンジとして利用可能なスペースが登場。レンタルオフィスの日本リージャスが運営。

外務省は2017年5月11日午後10時ごろ、英国のコンサート会場で発生した爆発事件に伴い、注意喚起を発出。

エボラブルアジアが、同社の出張予約システムの新規導入企業が月間21社に至ったことを発表。

全国農協観光協会が、「ホスピタリティ ツーリズム専門学校大阪」の学生が企画した子供向け体験旅行を商品化。営業や添乗サービスにも学生が参加。

JTBワールドバケーションズが、6月からの羽田・成田発「添乗員同行 おひとり参加ヨーロッパ」を発売。一人旅の需要増加に合わせて、ひとりでもゆっくり過ごせる旅を工夫。

観光庁が発表した主要旅行業者49社の旅行取扱状況速報によると、2017年2月の総取扱額は前年比1.3％減の4087億5538万円。海外旅行でHISがJTBを抜いて1位を獲得。

2016年の国際会議件数で日本は過去最高の410件。地方での開催が増加。世界7位、アジア・豪州・中東地域で1位に。

LCCピーチ・アビエーションは2017年5月22日、仮想通貨「ビットコイン」を使った決済サービスを開始。航空券などを購入可能に。

箱根の温泉旅館「ホテルおかだ」が公式ホームページにAI搭載のFAQシステムを導入。宿が抱える課題に対応し、顧客対応のクオリティと生産性向上の両立を目指す。

日本ユニシスが広島にて、タブレット端末を使った観光案内サービスを開始。地図上の訪問先検索機能などのほか、観光案内所のスタッフ間のノウハウ共有にも貢献。

大館能代空港利用促進協議会が旅行業者を対象に、2017年度の旅行商品造成に関する助成内容を発表。同空港を活用し、秋田県内に1泊する商品が対象。

日本旅行業協会が「海外卒業旅行企画コンテスト2017」の概要を発表。学生を対象にユニークな発想による旅行企画を募集し、旅行会社と一緒に販売可能な商品を作り上げる。

ANAセールスは京町家の一棟貸しを行なうエイジェーインターブリッジと協業。京町家をANA国内航空券と組み合わせるダイナミックパッケージで販売。

クラブツーリズムが貨物路線4ルートを走行するお座敷列車を運行。池袋発・品川着で大人1名2万2000円。

6月に運行開始となるJR西日本の新寝台列車「瑞風」の専用バスが公開。行程中の立ち寄り観光で使用されるもので、車両の世界観を反映したデザインに。

渋谷区観光協会がビーコンを活用の観光ICT戦略を説明。ビーコンで街をIoT化し、街での滞在時間を増やす情報発信と行動データ収集を行ない、新観光ビジネス創出へ。

ニュージーランド航空はこのほど、AR（拡張現実）技術を使った機内サービスの研究内容を発表。客室乗務員が装着するゴール内に乗客の情報などを表示。

AP通信によると、欧州／北米路線における電子機器の機内持ち込み規制案がひとまず「見送り」に。引き続き不透明な情勢が続く。

日本政府観光局（JNTO）によると、2017年4月の訪日外国人数は前年同月比23.9％増の257万8900人（推計値）。単月で初の250万人超えを達成。